有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年7月14日-平成28年1月12日)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「DIAMマネーマザーファンド」受益証券及び「ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」及び「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「DIAMマネーマザーファンド」の状況
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年4月7日から平成27年7月13日まで及び平成27年4月7日から平成28年1月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド」は、「DIAM 米国リート・インカムプラス」が投資対象とする外国投資信託です。
※ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンドはケイマン籍外国投資信託です。2014年12月31日に会計期間が終了し、現地の公認会計士による財務諸表監査を受けて完了しています。以下の「純資産計算書」、「投資有価証券明細書」及び「財務諸表に関する注記」は、2014年12月31日現在の財務諸表の原文の翻訳を抜粋したものです。
純資産計算書
2014年12月31日現在
(日本円建て)
投資有価証券明細書
2014年12月31日現在
(日本円建て)
財務諸表に関する注記 (2014年12月31日現在)
*訳者注 財務諸表に対する注記は原文の一部を抜粋・翻訳したものです。
注2 重要な会計方針
当ファンドは米国における一般会計原則(「U.S. GAAP」)を適用しており、重要な会計方針の概要は下記の通りです。
予測
財務諸表は米国における一般会計原則に準拠して作成されますが、経営者はその作成にあたり、財務諸表の作成日付時点での資産と負債の金額、および報告期間中の収益と費用の金額に影響をおよぼす予測と仮定を策定することが要求されます。実際の結果が予測と異なる場合があります。
機能通貨
当ファンドによる実績の報告、発行および償還は日本円建てにて行います。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には要求に応じて銀行から支払われる満期支払高、外貨、および3ヶ月以内満期の有利子預金を含みます。2014年12月31日現在、当ファンドの所有する現預金は121,018,697円でした。
有価証券取引および投資収益
有価証券取引は取引日ベースで記録することとします。取引による実現損益は先入先出(「FIFO」)ベースで記録されます。配当収入は配当落ち期日で計上されますが、必要な場合には配当に関わる源泉徴収税も含めます。受取利息には投資ディスカウントやプレミアムの増加を含みますが、実効金利法を用いて計上します。
投資の評価
投資有価証券の評価は、その証券の主たる市場となっている証券取引所もしくは市場における入手可能な直近の終値、あるいは当該国の証券市場における直近の取引値の平均を用いることとします。当該有価証券の取引値が入手不可能、あるいは有価証券に市場性がない場合、受託会社の採用する手順に従い投資顧問の助言を取り入れ、誠意を持って公正価値で評価されます。債券価格は外部の価格サービス機関からの取引値情報に基づき算定します。外部の価格サービス機関からの取引値は、取引相場価格に基づくか、取引相場価格がない場合はディーラー相場価格あるいはマトリックス価格に基づいて算定されます。上記はすべて入手可能な市場ベースの観察可能なインプットによるものです。
スワップ取引
未決済の金利スワップ契約の未実現損益は契約上の未収金と未払金の差異の現在価値に相当する金額として算定されます。実現損益の純額は金利スワップの受取利息と支払利息として記録します。
有価証券取引と投資収益
クレジット・デフォルト・スワップと店頭オプションは通常、ブローカーディーラーによる予測か、契約条件を元に独自のあるいは外部による相場インプットを用いた価格モデルによる予測に基づいて評価されます。実現純損益はクレジット・デフォルト・スワップに関わる定期的な利息の支払あるいは受取として記録されます。前払報酬の支払あるいは受取はそれぞれ投資あるいは負債として記録され、その後スワップ取引の時価に調整されます。
未決済のトータル・リターン・スワップ契約による未実現損益は評価日におけるレファレンス原証券の終値を参照して算定します。前払報酬の支払あるいは受取はそれぞれ投資あるいは負債として記録され、その後スワップ取引の時価に調整されます。
外貨換算
外貨建ての資産および負債は財務諸表作成日における為替レートを元に換算します。外貨建ての取引は、取引日における為替レートを元に換算されます。
当ファンドは為替の変動による投資の損益を時価の変動によるものから分けていません。このような変動は投資による実現および未実現損益の純額の一部として計上しています。
一部の契約に関する金額の相殺
当ファンドは、同じマスター・ネッティング契約の下、同じ取引相手先との間で、受入および差入現金担保の公正価値とデリバティブのポジションの公正価値の金額を相殺しないことを選択しました。
分配金
当ファンドによる分配金支払は日本円で行います。受託会社により承認された分配金は、前々月の最終営業日の翌日から前月の最終営業日までの期間、各クラスの純投資収益があればその総額、実現キャピタルゲインがあればその純額、および各クラスの未実現キャピタルゲインの増額があればその中から、またサブファンドの分配金の中から当ファンドが月次で支払います。受託会社が妥当な分配金を維持するのに必要と判断した場合、追加の分配金を申告することができます。2014年12月期の分配金として、1,501,125,267円が受益者に支払われました。
償還金
U.S. GAAPによると払戻通知で要求された金額が確定した時点で償還金は負債として計上されます。通常、このような計上は要求の内容によって、払戻通知の受領時あるいは会計年度の最終日に行われます。2014年12月31日現在の未払償還金はありません。
スワップ運用による収益
スワップ運用による収益は、スワップ契約の条件の定めに従って認識されます。
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 平成28年1月12日現在 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド | 419,493 | 3,694,058,968 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 419,493 | 3,694,058,968 | ||
| 親投資信託受益証券 | DIAMマネーマザーファンド | 994,728 | 1,003,978 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 994,728 | 1,003,978 | ||
| 合計 | 1,414,221 | 3,695,062,946 | ||
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「DIAMマネーマザーファンド」受益証券及び「ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」及び「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「DIAMマネーマザーファンド」の状況
貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 科 目 | 注記 番号 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月12日現在 |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 2,228,244,799 | 1,803,222,028 | |
| 国債証券 | 4,529,205 | - | |
| 地方債証券 | 147,675,747 | 79,350,850 | |
| 特殊債券 | 6,929,381,130 | 6,596,352,090 | |
| 未収利息 | 22,483,989 | 32,973,794 | |
| 前払費用 | 9,481,387 | 1,704,045 | |
| 流動資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,602,807 | |
| 資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,602,807 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 9,256,332,965 | 8,435,036,740 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 85,463,292 | 78,566,067 | |
| 元本等合計 | 9,341,796,257 | 8,513,602,807 | |
| 純資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,602,807 | |
| 負債純資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,602,807 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券及び特殊債券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月12日現在 | ||
| 1. | ※1 | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 9,553,708,230円 | 9,256,332,965円 |
| 同期中追加設定元本額 | 19,818円 | -円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 297,395,083円 | 821,296,225円 | ||
| 元本の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<円コース> | 870,000円 | 870,000円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<豪ドルコース> | 530,000円 | 530,000円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース> | 70,000円 | 70,000円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース> | 10,530,000円 | 10,530,000円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<円コース> | 1,281,836円 | 1,281,836円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<豪ドルコース> | 444,955円 | 246,797円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<ブラジルレアルコース> | 7,138,903円 | 1,689,581円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<中国元コース> | 3,131,909円 | 654,944円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<中国元コース> | 149,716円 | 149,716円 | ||
| DIAM人民元債券ファンド | 14,454,114円 | 14,454,114円 | ||
| ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株 レアル型 | 103,986円 | 103,986円 | ||
| DIAM グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース | 4,486,988円 | 4,486,988円 | ||
| DIAM グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース | 4,586,699円 | 4,586,699円 | ||
| DIAM グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース | 997,109円 | 997,109円 | ||
| DIAM新興国ソブリンファンド(為替ヘッジあり) | 99,592円 | 99,592円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<米ドルコース> | 5,972円 | 5,972円 | ||
| DIAM 米国リート・インカムプラス | 994,728円 | 994,728円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンドAコース(為替ヘッジあり) | 993,740円 | 993,740円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンドBコース(為替ヘッジなし) | 1,987,479円 | 1,987,479円 | ||
| DIAM-ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド | 9,935円 | 9,935円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)円コース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)米ドルコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)豪ドルコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)メキシコペソコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)トルコリラコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)ブラジルレアルコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジあり | 9,924円 | 9,924円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジなし | 9,924円 | 9,924円 | ||
| DIAMシュローダー新興国株式戦略ファンド(リスク・コントロール付) | 69,389,374円 | 19,850,089円 | ||
| 米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり> | 9,909円 | 9,909円 | ||
| 米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジなし> | 9,909円 | 9,909円 | ||
| DIAM日経225パッシブファンド(ロックイン型)(適格機関投資家限定) | 9,133,976,714円 | 8,370,344,219円 | ||
| 計 | 9,256,332,965円 | 8,435,036,740円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 9,256,332,965口 | 8,435,036,740口 | |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成27年1月14日 至 平成27年7月13日 | 自 平成27年7月14日 至 平成28年1月12日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。 | 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月12日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月12日現在 |
| 当期の 損益に含まれた 評価差額(円) | 当期の 損益に含まれた 評価差額(円) | |
| 国債証券 | △17,640 | - |
| 地方債証券 | △266,031 | △525,529 |
| 特殊債券 | △17,388,110 | △54,028,390 |
| 合計 | △17,671,781 | △54,553,919 |
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年4月7日から平成27年7月13日まで及び平成27年4月7日から平成28年1月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月12日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0092円 | 1.0093円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,092円) | (10,093円) |
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 平成28年1月12日現在 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 地方債証券 | 639回 東京都公募公債 | 10,000,000 | 10,121,200 | |
| 640回 東京都公募公債 | 10,200,000 | 10,364,322 | ||
| 141回 神奈川県公募公債 | 12,500,000 | 12,602,125 | ||
| 23年度 京都府京都みらい債 | 5,900,000 | 5,899,115 | ||
| 24年度 京都府京都みらい債 | 12,000,000 | 11,967,360 | ||
| 25年度 京都府京都みらい債 | 6,000,000 | 5,991,300 | ||
| 22年度2回 あいち県民債 | 7,300,000 | 7,302,044 | ||
| 23年度2回 あいち県民債 | 9,900,000 | 9,901,980 | ||
| 9回 なごやか市民債 | 5,200,000 | 5,201,404 | ||
| 地方債証券 合計 | 79,000,000 | 79,350,850 | ||
| 特殊債券 | 11回 政保日本政策投資銀行債券 | 555,000,000 | 555,926,850 | |
| 13回 政保日本政策投資銀行債券 | 322,000,000 | 325,870,440 | ||
| 8回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 28,000,000 | 28,081,760 | ||
| 16回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 462,000,000 | 466,721,640 | ||
| 17回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 550,000,000 | 556,770,500 | ||
| 19回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 347,000,000 | 351,202,170 | ||
| 20回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 30,000,000 | 30,407,400 | ||
| 23回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 140,000,000 | 142,144,800 | ||
| 27回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 490,000,000 | 499,408,000 | ||
| 30回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 1,000,000,000 | 1,019,330,000 | ||
| 34回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 128,000,000 | 130,799,360 | ||
| 140回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 500,000,000 | 500,775,000 | ||
| 859回 政保公営企業債券 | 100,000,000 | 100,050,000 | ||
| 860回 政保公営企業債券 | 149,000,000 | 149,230,950 | ||
| 862回 政保公営企業債券 | 22,000,000 | 22,100,320 | ||
| 863回 政保公営企業債券 | 200,000,000 | 201,434,000 | ||
| 865回 政保公営企業債券 | 31,000,000 | 31,304,730 | ||
| 866回 政保公営企業債券 | 45,000,000 | 45,525,600 | ||
| 868回 政保公営企業債券 | 22,000,000 | 22,289,520 | ||
| 873回 政保公営企業債券 | 11,000,000 | 11,208,120 | ||
| 877回 政保公営企業債券 | 19,000,000 | 19,515,660 | ||
| 2回 政保首都高速道路会社債券 | 15,000,000 | 15,179,700 | ||
| 188回 政保中小企業債券 | 29,000,000 | 29,334,950 | ||
| 189回 政保預金保険機構債券 | 1,000,000,000 | 999,950,000 | ||
| 19回 政保国民生活債券 | 39,000,000 | 39,582,660 | ||
| 3回 政保東日本高速道路債券 | 15,000,000 | 15,103,650 | ||
| 4回 政保東日本高速道路債券 | 18,000,000 | 18,151,200 | ||
| 6回 政保東日本高速道路債券 | 21,000,000 | 21,309,330 | ||
| 10回 政保東日本高速道路債券 | 66,000,000 | 67,789,260 | ||
| 5回 政保中日本高速道路債券 | 29,000,000 | 29,193,720 | ||
| 6回 政保中日本高速道路債券 | 22,000,000 | 22,174,020 | ||
| 13回 政保中日本高速道路債券 | 33,000,000 | 33,711,810 | ||
| 14回 政保中日本高速道路債券 | 20,000,000 | 20,514,000 | ||
| 2回 政保西日本高速道路債券 | 29,000,000 | 29,385,990 | ||
| 6回 政保西日本高速道路債券 | 30,000,000 | 30,573,000 | ||
| 8回 政保西日本高速道路債券 | 14,000,000 | 14,301,980 | ||
| 特殊債券 合計 | 6,531,000,000 | 6,596,352,090 | ||
| 合計 | 6,610,000,000 | 6,675,702,940 | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド」は、「DIAM 米国リート・インカムプラス」が投資対象とする外国投資信託です。
※ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンドはケイマン籍外国投資信託です。2014年12月31日に会計期間が終了し、現地の公認会計士による財務諸表監査を受けて完了しています。以下の「純資産計算書」、「投資有価証券明細書」及び「財務諸表に関する注記」は、2014年12月31日現在の財務諸表の原文の翻訳を抜粋したものです。
純資産計算書
2014年12月31日現在
(日本円建て)
| 資産の部 | 単位:日本円 |
| スワップ契約の公正価値(取得コスト 7,386,455,495円)(注2) | 7,352,167,000 |
| 現預金(注2) | 121,018,697 |
| 前払費用 | 2,094,481 |
| 資産合計 | 7,475,280,178 |
| 負債の部 | |
| 未払監査報酬 | 4,485,563 |
| 未払管理事務報酬 | 3,522,693 |
| 未払保管報酬 | 304,885 |
| 未払投資運用報酬 | 2,134,183 |
| 未払受託報酬 | 345,289 |
| その他未払費用 | 640,782 |
| 負債合計 | 11,433,395 |
| 2014年12月31日現在純資産合計 | 7,463,846,783 |
| 純資産内訳 | |
| 払込資本 | 6,609,582,030 |
| デリバティブによる実現純利益の累計 | 972,841,230 |
| デリバティブによる未実現減少分の累計 | (34,288,495) |
| 未分配純投資損失 | (84,287,982) |
| 2014年12月31日現在純資産合計 | 7,463,846,783 |
| 発行済受益権口数 | |
| クラスJPY – 日本円 (「JPY」) | 704,088 |
| 一口当たり純資産額 (日本円) | |
| クラスJPY – 日本円 (「JPY」) | 10,600.73 |
投資有価証券明細書
2014年12月31日現在
(日本円建て)
| 口数 | 銘柄 | 通貨 | 公正価値 | 対純資産% | ||
| 855,500 | US-REIT COVERED CALL INDEX TOTAL RETURN SWAP | JPY | 7,352,167,000 | 98.50% | ||
| 投資金額合計 | 7,352,167,000 | 98.50% | ||||
財務諸表に関する注記 (2014年12月31日現在)
*訳者注 財務諸表に対する注記は原文の一部を抜粋・翻訳したものです。
注2 重要な会計方針
当ファンドは米国における一般会計原則(「U.S. GAAP」)を適用しており、重要な会計方針の概要は下記の通りです。
予測
財務諸表は米国における一般会計原則に準拠して作成されますが、経営者はその作成にあたり、財務諸表の作成日付時点での資産と負債の金額、および報告期間中の収益と費用の金額に影響をおよぼす予測と仮定を策定することが要求されます。実際の結果が予測と異なる場合があります。
機能通貨
当ファンドによる実績の報告、発行および償還は日本円建てにて行います。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には要求に応じて銀行から支払われる満期支払高、外貨、および3ヶ月以内満期の有利子預金を含みます。2014年12月31日現在、当ファンドの所有する現預金は121,018,697円でした。
有価証券取引および投資収益
有価証券取引は取引日ベースで記録することとします。取引による実現損益は先入先出(「FIFO」)ベースで記録されます。配当収入は配当落ち期日で計上されますが、必要な場合には配当に関わる源泉徴収税も含めます。受取利息には投資ディスカウントやプレミアムの増加を含みますが、実効金利法を用いて計上します。
投資の評価
投資有価証券の評価は、その証券の主たる市場となっている証券取引所もしくは市場における入手可能な直近の終値、あるいは当該国の証券市場における直近の取引値の平均を用いることとします。当該有価証券の取引値が入手不可能、あるいは有価証券に市場性がない場合、受託会社の採用する手順に従い投資顧問の助言を取り入れ、誠意を持って公正価値で評価されます。債券価格は外部の価格サービス機関からの取引値情報に基づき算定します。外部の価格サービス機関からの取引値は、取引相場価格に基づくか、取引相場価格がない場合はディーラー相場価格あるいはマトリックス価格に基づいて算定されます。上記はすべて入手可能な市場ベースの観察可能なインプットによるものです。
スワップ取引
未決済の金利スワップ契約の未実現損益は契約上の未収金と未払金の差異の現在価値に相当する金額として算定されます。実現損益の純額は金利スワップの受取利息と支払利息として記録します。
有価証券取引と投資収益
クレジット・デフォルト・スワップと店頭オプションは通常、ブローカーディーラーによる予測か、契約条件を元に独自のあるいは外部による相場インプットを用いた価格モデルによる予測に基づいて評価されます。実現純損益はクレジット・デフォルト・スワップに関わる定期的な利息の支払あるいは受取として記録されます。前払報酬の支払あるいは受取はそれぞれ投資あるいは負債として記録され、その後スワップ取引の時価に調整されます。
未決済のトータル・リターン・スワップ契約による未実現損益は評価日におけるレファレンス原証券の終値を参照して算定します。前払報酬の支払あるいは受取はそれぞれ投資あるいは負債として記録され、その後スワップ取引の時価に調整されます。
外貨換算
外貨建ての資産および負債は財務諸表作成日における為替レートを元に換算します。外貨建ての取引は、取引日における為替レートを元に換算されます。
当ファンドは為替の変動による投資の損益を時価の変動によるものから分けていません。このような変動は投資による実現および未実現損益の純額の一部として計上しています。
一部の契約に関する金額の相殺
当ファンドは、同じマスター・ネッティング契約の下、同じ取引相手先との間で、受入および差入現金担保の公正価値とデリバティブのポジションの公正価値の金額を相殺しないことを選択しました。
分配金
当ファンドによる分配金支払は日本円で行います。受託会社により承認された分配金は、前々月の最終営業日の翌日から前月の最終営業日までの期間、各クラスの純投資収益があればその総額、実現キャピタルゲインがあればその純額、および各クラスの未実現キャピタルゲインの増額があればその中から、またサブファンドの分配金の中から当ファンドが月次で支払います。受託会社が妥当な分配金を維持するのに必要と判断した場合、追加の分配金を申告することができます。2014年12月期の分配金として、1,501,125,267円が受益者に支払われました。
償還金
U.S. GAAPによると払戻通知で要求された金額が確定した時点で償還金は負債として計上されます。通常、このような計上は要求の内容によって、払戻通知の受領時あるいは会計年度の最終日に行われます。2014年12月31日現在の未払償還金はありません。
スワップ運用による収益
スワップ運用による収益は、スワップ契約の条件の定めに従って認識されます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
