有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年7月13日-平成31年1月15日)

<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○リートの価格変動リスク
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の増減によって変動します。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
その他にも、投資対象不動産の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因となり、また、リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○米国リートカバードコール戦略に伴うリスク
当ファンドは米国リートカバードコール戦略において、実質的に米国リートへの投資を行うとともに、米国リートのコール・オプションの売却を行います。したがって当ファンドが実質的に投資するリートの価格が下落した場合には、基準価額が下がる要因となります。またコール・オプションを売却しているため、リート価格が上昇した場合でも当ファンドはコール・オプションの権利行使価格を超える値上がり益を放棄することになり、リートのみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
当ファンドでは、個別銘柄毎に米国リートカバードコール戦略を構築するため、リートの価格上昇時の値上がり益が個別銘柄毎に限定される結果、投資成果がリート市場全体の動きに対して劣後する場合があります。
コール・オプションは時価で評価され、その価格の上昇・下落が基準価額に反映されます。リートの価格水準が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコール・オプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因になります。なお、コール・オプションの売却時点でオプション・プレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
米国リートカバードコール戦略において、リートの価格下落時に米国リートカバードコール戦略を再構築した場合のリートの値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準までリート価格が回復しても、当ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
米国リートカバードコール戦略により得られるオプション・プレミアムは、コール・オプション売却時点のリートの価格水準や価格変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、金利水準、配当金額、需給等複数の要因により決定されます。そのため、想定したオプション・プレミアムが確保できない可能性があります。
換金等に伴い米国リートカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し基準価額に影響を与える場合があります。
当ファンドでは、原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。米国リートカバードコール戦略の投資成果は、オプション取引の権利行使日のリート価格によって決定されるものであり、権利行使日までの間にリート価格が権利行使価格を超えたとしても、その後下落した場合には権利行使価格までの値上がり益は享受できない場合があります。
市場環境、資産規模によっては、あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等には米国リートカバードコール戦略を十分に行えない場合があります。
○為替リスク
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
○スワップ取引に伴うリスク
当ファンドの投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引は、取引の相手方に証拠金を差し入れ、米国リートカバードコール戦略の投資成果を享受する契約です。取引の相手方から担保を受け取ることで取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず、また担保が不足する場合や担保を処分する際に想定した価格で処分できない場合などがあることから損失を被る場合があります。
投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が取引するリートやオプションについては、何ら権利を有しておりません。
○金利リスク
一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。当ファンドは実質的にリートに投資をしますので、金利が上昇した場合には基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、この場合には基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○外国投資信託からスワップ取引を通じて米国リート等に投資を行う場合、わが国の投資信託から投資を行う場合に比べて税制が不利になる可能性があります。また、将来的にスワップ取引や米国リート等に関する税制の変更等による影響を受ける場合や、スワップ取引や米国リート等の収益に対して遡及的に課税されることとなった場合等には、外国投資信託が実質的にこれを負担する可能性があります。
当ファンドは、外国投資信託を通じてスワップ取引や米国リート等に実質的に投資を行いますので、上記の影響を受ける場合があります。
○当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、当ファンドを繰上償還させます。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のため有利と認められる場合、受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスクもあります。)およびオプション取引にかかる権利等に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は2019年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。