有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月14日-平成27年7月13日)

【提出】
2015/10/13 13:13
【資料】
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【項目】
46項目
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてケイマン籍円建外国投資信託であるダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド受益証券およびDIAMアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるDIAMマネーマザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド
形態ケイマン籍円建外国投資信託
主要投資対象担保付スワップ取引
投資態度①主として担保付スワップ取引を通じて、米国のリートと保有銘柄にかかるオプション取引の取引成果を享受します。
②担保付スワップ取引の相手方は、ドイツ銀行ロンドン支店です。
③原則として、実質組入銘柄は米国リート市場の時価総額上位の30~50銘柄程度を基本とします。
④原則として、リートの実質的な組入銘柄および組入比率は1か月ごと見直します。
⑤オプション取引にあたっては、リートの実質組入銘柄にかかるコール・オプションを売却し、当該コール・オプションの満期日は、原則として売却から1か月後とします。
主な投資制限①有価証券の空売りは行いません。
②信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④金融商品取引法上の有価証券および有価証券関連デリバティブ取引への投資比率は信託財産総額の50%以上とします。
申込手数料ありません。
決算日毎年12月31日
関係法人投資顧問会社:DIAM U.S.A.・インク(DIAM U.S.A.,Inc.)
受託銀行:CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(CIBC Bank and Trust Company(Cayman)Limited)
管理事務代行会社:米国みずほ信託銀行(Mizuho Trust&Banking Co.(USA))
保管銀行:米国みずほ信託銀行(Mizuho Trust&Banking Co.(USA))
信託報酬等純資産総額に対して年率0.51%程度
(注)ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他費用信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。
収益分配方針毎月、投資顧問会社の指図に基づき分配を行うことができます。

ファンド名DIAMマネーマザーファンド
形態国内籍親投資信託
基本方針この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主な投資対象国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度① 国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。
(*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
② 国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。
③ ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセスマクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限① 株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 外貨建て資産への投資は行いません。
申込手数料ありません。
信託期間無期限
決算日毎年4月5日(休業日の場合は翌営業日。)
信託報酬信託報酬はかかりません。
信託設定日平成21年10月29日
運用会社
(委託会社)
DIAMアセットマネジメント株式会社
受託銀行みずほ信託銀行株式会社

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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