有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(4)【その他の手数料等】
1 以下の費用等を信託財産で負担します。
① 有価証券取引にかかる費用(売買委託手数料)が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
③ 海外で発行される有価証券の保管費用が実費でかかります。
前記①から③までの費用等は、当ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。さらに、これらの費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。なお、前記①から③までの費用等の中には、実際の支払時期等の都合により、発生時点に完全に対応した信託財産への費用計上ができないものがあります。例えば、海外で発行される有価証券の保管費用は、保管先からの費用請求の時期、それに対する実際の支払時期等の都合により、発生時点に対応した信託財産への費用計上ができないことがあります。
2 監査費用を信託財産で負担します。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託元本総額に年率0.0000108%(税抜0.00001%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、原則として毎月の最終営業日に1ヵ月分の計上額(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各計算期間に相当する分)をまとめて、信託財産中から受けるものとします。ただし、信託終了の場合はその日の翌営業日に信託終了までの計上額のうち支弁されていない額をまとめて支弁を受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、毎日費用計上するものとします。