有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成31年1月31日-令和2年1月30日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)日本の経済、社会、企業、技術等の潮流の変化をグローバルな視点で見極めることにより、マクロ、ミクロの両面で日本株式市場を評価・分析し、バリュー株投資(割安株投資)、グロース株投資(成長株投資)等の投資スタイルや大型株、小型株等の銘柄属性に制約を設ける運用ではなく、中長期的に市場の変化を捉えながら、あらゆる投資環境に柔軟に対応する運用を行います。TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
(ロ)日本の取引所に上場している株式を実質的な主要投資対象とし、トップダウン、ボトムアップ両面からのアプローチにより、企業の成長性と株価の割安度を考慮し投資候補銘柄選定や業種配分等を行います。
(ハ)実質的に組み入れる銘柄の選定にあたっては、ファンドマネージャーおよびアナリストが直接の企業訪問等により取得した一次情報を重視した調査・分析を行い、組入れ銘柄を選択しポートフォリオを構築します。
(ニ)ポートフォリオ構築後、リスク指標のモニタリングを行います。
(ホ)株価指数先物取引等を含む株式の実質的な組入比率は、高位(原則として信託財産の純資産総額の90%以上程度)を維持することを基本とします。ただし株式・金融市場の大局的な流れを勘案し、短期的な相場変動に対してはより投資効率を高めるため、株式の実質的な組入比率を機動的に変更する場合があります。
(ヘ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ト)資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。