有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年10月14日-平成28年4月11日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券など)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (バンク・キャピタル証券) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(バンク・キャピタル証券) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(バンク・キャピタル証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産(バンク・キャピタル証券)を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(バンク・キャピタル証券)・・・目論見書または信託約款において、主としてその他資産(バンク・キャピタル証券)に投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
≪バンク・キャピタル証券とは≫
バンク・キャピタル証券は、金融機関が自己資本比率目標を満たすことを目的の一つとして発行している、債券と株式の中間的な性格を持つ有価証券です。当ファンドでは債券に近い性格を有している、期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券に投資を行います。
2.メガバンクグループ*(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)が発行するバンク・キャピタル証券に信託財産の純資産総額の50%以上を投資することを目指し、信用リスクをコントロールします。(銀行の統廃合等により、投資対象が変更される場合があります。)
*各グループには、銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。
※当ファンドは、上記メガバンクグループにより、投資元本および運用成績等が保証されるものではありません。また、当ファンドは、メガバンクグループ以外の金融機関が発行するバンク・キャピタル証券も投資対象としていますので、上記の各メガバンクグループが組入上位銘柄となることを保証するものではありません。
3.外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
●バンク・キャピタル証券は、円建ての他、米国ドル建て、ユーロ建てなどの形式で発行されています。当ファンドでは主に、外貨建てのバンク・キャピタル証券に投資を行います。
≪為替ヘッジとは≫
為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
4.年4回(1、4、7、10月の各10日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
50億円とします。