有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年9月11日-平成27年3月10日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、世界のハイブリッド証券に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	単位型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	その他資産(ハイブリッド証券)
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産(ハイブリッド証券)))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「単位型投信」…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「その他資産」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>800億円を上限として募集を行ないました。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.トライアングルⅡ ファンド-ワールド フィナンシャル ハイブリッド セキュリティーズ ファンド

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	主として、世界の金融機関(関連会社等を含みます。以下同じ。)が発行するハイブリッド証券(優先証券および劣後債等をいいます。以下同じ。)に投資し、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長をめざします。
主要投資対象	世界の金融機関が発行するハイブリッド証券
主な運用方針	1. G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutions)に指定された金融機関が発行するハイブリッド証券を中心に投資します。なお、利回り水準や流動性を加味した上で、G-SIFIsに指定されていない金融機関が発行するハイブリッド証券にも投資します。 2. 投資対象とする銘柄は、主要格付会社(S&P、ムーディーズ、フィッチのいずれか)から取得時において投資適格相当(BBB格相当)以上の格付けを付与されている銘柄とします。なお、取得後に格付けが投資適格相当未満となった場合、市場動向および銘柄分析等による投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。 3. ファンドの償還日以前に早期償還や買入消却等により償還が見込まれる銘柄を中心に投資します。なお、利回り水準や流動性を加味した上で、ファンドの償還日以降に償還が見込まれる銘柄にも投資します。 4. 運用にあたっては、トップダウンアプローチおよびボトムアップアプローチにより、信用リスクを抑えながらポートフォリオ利回りの最大化をめざします。トップダウンによるマクロ分析では、各国の財政・経済や金融セクターの状況を分析し、格付別、国・地域別、ストラクチャー別の配分を決定します。また、ボトムアップ分析では、各発行体の財務・経営状況を分析し発行体の信用度を把握するとともに、個別証券についてバーゼル規制など各種法的規制の影響度、需給、証券特有の特約条項などを分析・評価します。 5. 金融機関が発行するハイブリッド証券を高位に組み入れることを原則とします。ただし、満期もしくは繰上償還後の再投資の際、金融機関以外が発行するハイブリッド証券などに投資することがあります。 6. 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
設定日	2012年11月22日
償還日	2015年8月25日に償還される予定です。
決算日	12月末
収益分配	原則年2回
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.50%程度 ただし、この他に監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
管理会社	UBPインベストメンツ株式会社
投資顧問会社	ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー

2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
設定日	平成22年 3月 5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行