有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年2月25日-平成26年8月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型投信・ 追加型投信	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立 区分	補足分類
		株式
単位型投信	国内	債券	MMF	インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型投信	内外	その他資産( )	ETF	特殊型
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>

投資対象資産	決算 頻度	投資対象 地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式		グローバル	ファミリー ファンド		日経225	ブル・ ベア型
一般
大型株	年1回	日本
中小型株				あり ( )
	年2回	北米				条件付 運用型
債券
一般	年4回	欧州
公債					TOPIX
社債	年6回 (隔月)	アジア
その他債券						ロング・ショート型/絶対収益追求型
クレジット属性( )		オセアニア
	年12回 (毎月)
不動産投信		中南米
	日々		ファンド・ オブ・ ファンズ	なし	その他 ( )
その他資産 (投資信託証券(債券))		アフリカ				その他 ( )
	その他 ( )
		中近東 (中東)
資産複合( )
資産配分固定型		エマージング
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「債券」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「エマージング」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.DWS エマージング・コーポレート・ボンド・マスター・ファンドへの投資を通じて、新興国※1の企業が発行する米ドル建のハイ・イールド社債※2等を実質的な主要投資対象とします。
※1 投資対象国となる新興国は、投資を行う時点で、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際金融公社(IFC)等が先進国に定めていないすべての国とします。
なお、投資対象国となる新興国の定義は、実質的な運用を行うドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インベストメントGmbHの判断により変更される場合があります。
※2 「ハイ・イールド社債」とは、一般的にS&P社においてはBB格相当以下、Moody's社においてはBa格相当以下の格付を付与されている高利回り社債のことを指します。“投資適格社債と比べて、信用力が低く債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格社債よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
(注) 流動性等を勘案して、一部投資適格社債等を組入れることがあります。
2.債券への投資に加え、通貨オプション戦略を行うことで、オプションプレミアム※の確保を目指します。
・当ファンドの通貨オプション戦略とは、米ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却することでオプションプレミアムの確保を目指す戦略をいいます。
・保有する米ドル建資産の評価額の範囲内で、通貨オプション戦略を行います。
(注) 通貨オプション戦略を行う比率は上記評価額の50%程度を基本としますが、運用環境等により大きく乖離する場合があります。また今後見直すこともあります。
※ オプションを売却した対価として受取る権利料のことを指します。
<オプション満期日における通貨オプション戦略の効果*(カバー率50%の場合)>* 上記における効果とは、通貨オプション戦略を行わなかった場合との効果の比較を示しています。
・上記における米ドル/円相場が小幅上昇(米ドル高/円安)した場合とは、米ドル/円相場が権利行使価格にオプションプレミアム収入の2倍を足した水準を超えない範囲で上昇する場合を指します。また大幅上昇(米ドル高/円安)した場合とは、米ドル/円相場が権利行使価格にオプションプレミアム収入の2倍を足した水準を超えて上昇する場合を指します。(カバー率50%の場合)
・上記は通貨オプション戦略のすべてを説明したものではなく、場合により該当しないことがあります。
・ファンドの損益は、上記戦略による損益に加えて、ハイ・イールド社債の価格変動や利子収入等の影響を受けます。
・ファンドが実際に行う米ドル買い・円売りの権利(オプション)の売却は、市場環境の変化やファンドの設定・解約状況に応じて複数の異なる権利行使価格、満期日で随時行います。そのため、投資者(受益者)の損益は上記と異なる場合があります。
・上記はイメージであり、実際の為替変動及び投資損益を示唆するものではありません。
3.ファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。

※ DWS エマージング・コーポレート・ボンド・マスター・ファンド(通貨プレミアム)は、DWS エマージング・コーポレート・ボンド・マスター・ファンドにおいて、原則として米ドル買い・円売りの権利(オプション)の売却を行うシェアクラスとして発行される円建投資信託証券です。
主要投資対象である「DWS エマージング・コーポレート・ボンド・マスター・ファンド」の特色は以下の通りです。

イ.	主に新興国の企業が発行する米ドル建のハイ・イールド社債等への投資を通じて、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ.	ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インベストメントGmbH※が運用を行います。
	※ ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループのアセット&ウェルス・マネジメント部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。

4.毎月決算を行い、収益分配を行います。
・毎月22日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
<債券運用プロセス>
※ 上記運用プロセスは当ファンドの主要投資対象であるDWS エマージング・コーポレート・ボンド・マスター・ファンドに関するものです。
※ 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。