有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(3)【運用体制】
① 意思決定プロセス
委託会社は、各ファンドの信託財産の運用に関し、外国投資信託受益証券への運用指図に関する権限を、レッグ・メイソン・アセット・マネジメントに委託しますが、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への運用指図および円の余資運用については委託会社が運用管理を行います。

1.レッグ・メイソン・アセット・マネジメント(投資顧問会社)は、委託会社の運用部門を通じて、各ファンドの運用方針を「運用会議」(ファンドの運用に関する基本計画の審議・決定を行います。)にて定期的に報告します。
2.委託会社の運用部門、コンプライアンス・リスク管理部門は、投資顧問会社の運用状況についてチェックを行います。
3.運用部門、コンプライアンス・リスク管理部門は、2.の結果を踏まえて「運用評価委員会」、「コンプライアンス委員会」に対して定期的に運用状況の報告を行います。
4.「運用評価委員会」は投資顧問会社の運用リスク管理状況・運用実績について審議・評価を行い、また「コンプライアンス委員会」は法令・約款、運用ガイドラインなどの社内諸規則に照らした投資顧問会社の運用内容のモニタリング結果を審議し、それらの結果を投資顧問会社に対してフィードバックします。
5.以上の内部管理およびファンドに係る意思決定については、内部監査部門(平成28年3月末現在3名)が業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施しています。
※ なお、上記の組織の体制および会議の名称等については、変更になることがあります。
[レッグ・メイソン・アセット・マネジメント(投資顧問会社)の運用体制]
a.運用部は、各ファンドの運用方針に基づき、投資対象ファンドの組入れに関する方針を決定し、管理部門に投資信託証券の取得または換金に関する指示を行います。
b.運用に関する社内委員会として、運用部及び関連部署の代表で構成される東京運用委員会が月次で開催されます。東京運用委員会では、運用状況の確認を行い、必要に応じて要因分析等の詳細な検討等を行います。また、投資対象先ファンドの運用方針、運用戦略及びポートフォリオの変更が行われた際の経緯等が記録されます。東京運用委員会の議事録は社長及び取締役会に報告されます。
※運用体制および組織名称等は、今後、変更となる場合があります。
[委託会社の意思決定プロセス]
a.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
b.運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
c.運用担当者は、運用会議で決定された基本計画に基づいて、具体的な運用計画を策定し、これに基づいてトレーディング部門に発注指図を行います。トレーディング部門は、売買に係る法令・約款および運用ガイドラインなどの社内諸規則の遵守状況をチェックのうえ個別の取引を実行します。
d.各ファンドの運用リスク管理状況・運用実績について「運用評価委員会」において審議・評価が行われ、また法令・約款、運用ガイドラインなどの社内諸規則に照らした運用内容のモニタリング結果が「コンプライアンス委員会」において審議されます。
e.以上の内部管理およびファンドに係る意思決定については、内部監査部門(平成28年3月末現在3名)が業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施しています。
※ なお、上記の組織の体制および会議の名称等については、変更になることがあります。
② 関係法人に対する管理体制
各ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、委託会社は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しています。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行っています。