有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年12月21日-平成26年6月20日)
(2)【投資対象】
① 当ファンドの投資対象
a.投資対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)
b.投資対象とする有価証券(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・アメリカズ・ロングショート・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。)
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に関する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の2に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
c.投資対象とする金融商品(約款第16条第2項)
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
② マザーファンドの投資対象
a.投資対象とする資産の種類(約款第12条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)
b.投資対象とする有価証券(約款第13条第1項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。)
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に関する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の2に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
c.投資対象とする金融商品(約款第13条第2項)
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
マザーファンドの投資対象ファンドの概要
(a) BSF ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシファイド・エクイティ・アブソルート・
リターン・ファンド
(注) 投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。
(b) ICS インスティテューショナル・USトレジャリー・ファンド
① 当ファンドの投資対象
a.投資対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)
b.投資対象とする有価証券(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・アメリカズ・ロングショート・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。)
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に関する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の2に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
c.投資対象とする金融商品(約款第16条第2項)
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
② マザーファンドの投資対象
a.投資対象とする資産の種類(約款第12条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)
b.投資対象とする有価証券(約款第13条第1項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。)
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に関する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の2に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
c.投資対象とする金融商品(約款第13条第2項)
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
マザーファンドの投資対象ファンドの概要
(a) BSF ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシファイド・エクイティ・アブソルート・
リターン・ファンド
| 形態 | ルクセンブルグ籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(米ドル建て) |
| 投資目的および 投資態度 | ファンドは株式等に投資するロングショート(買い建ておよび売り建て)ポジションを構築することにより、市場動向に係わらずプラスのアブソルート・リターンの追求を目指します。 ファンドの純資産の少なくとも70%を米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式もしくは株式関連の派生商品等へ投資を行います。 ファンドは、投資対象とする株式市場へのネットエクスポージャーを最小限にすることを目指して、広く分散投資を行います。 |
| 設定日 | 2012年2月17日 |
| 存続期間 | 無期限 |
| 主な投資対象 | 米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式もしくは株式関連の派生商品等に投資します。 |
| 主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10%以下とします。 ・純資産総額の5%を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証券の総額は原則として純資産総額の40%を超えないものとします。 |
| 管理報酬 | ありません。(注) |
| その他費用 | 管理業務会社、保管会社および名義書換事務代行会社への報酬等および事務諸費に要する費用についてはファンドから差し引かれます。 |
| 決算日 | 年1回(原則として5月末日)に決算を行います。 |
| 収益分配方針 | 原則として、分配を行いません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 管理会社 | ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー |
| 投資顧問会社 | ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
| 保管会社 | ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・エー |
(注) 投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。
(b) ICS インスティテューショナル・USトレジャリー・ファンド
| 形態 | アイルランド籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(米ドル建て) |
| 投資目的および 投資態度 | ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。 ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。 |
| 設定日 | 2008年9月28日 |
| 存続期間 | 無期限 |
| 主な投資対象 | 主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引を主要投資対象とします。 |
| 主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資産総額の10%以下とします。 ・純資産総額の10%を超えて資金の借り入れは行いません。 |
| 管理報酬 | 管理報酬は、保管報酬および事務の処理に要する諸費用に含まれています。 |
| その他費用 | 保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。 |
| 決算日 | 年1回(原則として9月30日)に決算を行います。 |
| 収益分配方針 | 原則として、分配を行いません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 管理会社 | ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
| 投資顧問会社 | ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク |
| 保管会社 | JPモルガン・バンク(アイルランド)ピー・エル・シー |