資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照下さい。
本投資法人は、平成28年5月27日開催の投資主総会にて、規約を変更しました。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「第一部ファンド情報第2016/11/25 15:43

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(ロ)投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、400万口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。当該募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)の発行における1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得て決定した金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
(ハ)国内における募集

2016/11/25 15:43

#3 その他の手数料等（連結）

用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務又は事務を処理するために要した諸費用
② 投資口及び投資法人債券の発行に関する費用
③ 借入れ等に関する費用
④ 分配金支払に関する費用
⑤ 有価証券届出書、目論見書、資産運用報告、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
⑥ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
⑦ 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用
⑧ 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
⑨ 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用
⑩ 本投資口が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用
⑪ 信託報酬
⑫ その他上記①から⑪までに類する費用2016/11/25 15:43

#4 その他の関係法人の概況（連結）

長戦略 (ニ)パイプライン・サポート会社とのサポート契約の活用 a.大和ハウスとのパイプライン・サポート等に関する覚書」及び「同5 運用状況 (2)投資資産 ④ 個別不動産及び信託不動産の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
平成28年8月31日現在、大和ハウス工業株式会社は、本投資口を42,800口保有しています。
また、平成28年8月31日現在、本資産運用会社の発行済株式数の100%(8,000株)を保有しています。2016/11/25 15:43

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)信託不動産の概要

2016/11/25 15:43

#6 主要な投資主の状況（連結）

平成28年8月31日現在の投資主のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合(%)
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号	42,800	12.20
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海トリトンスクエアタワーZ	30,953	8.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	27,044	7.71

(参考)平成28年8月31日現在の所有者区分別の投資主数及び投資口数並びにそれらの比率は、以下のとおりです。

所有者区分	投資主数(人)		投資口数(口)
		投資主比率(%)		投資口比率(%)

(注) 第一種金融商品取引業者を含みます。

2016/11/25 15:43

#7 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
平成28年8月31日現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況

2016/11/25 15:43

#8 分配方針（連結）

資主に分配する金銭の総額(規約第46条第1号)
(イ)本投資法人の利益(以下「分配可能金額」といいます。)は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金(出資総額等)並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ)本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額として政令で定める金額(以下「配当可能利益の金額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)において同じです。)を超えて分配するものとします。

2016/11/25 15:43

#9 利害関係人との取引制限（連結）

① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又は譲渡及び不動産の貸借(当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを除きます。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。
また、資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する以下の行為を禁止されています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。

2016/11/25 15:43

#10 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

ⅵ.不動産に係わる投資顧問業及び投資一任契約に関する業務
ⅶ.資産の管理、運営及び資産の流動化に関するコンサルティング
ⅷ.上記ⅰ.からⅶ.に付帯関連する一切の業務

2016/11/25 15:43

#11 投資リスク（連結）

投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)サポート契約に基づき想定どおりの物件取得が行えないリスク
(ロ)物流施設を主たる投資対象としていることに関するリスク
(ハ)商業施設を主たる投資対象としていることに関するリスク
(ニ)シングル・テナント物件等に関するリスク
(ホ)テナント集中に関するリスク
(ヘ)PM会社に関するリスク
(ト)不動産関連資産等を取得又は処分できないリスク
(チ)新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(リ)敷金及び保証金に関するリスク2016/11/25 15:43

#12 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))

2016/11/25 15:43

#13 投資制限（連結）

a.金銭債権及び有価証券に係る制限
本投資法人は、金銭債権及び有価証券(不動産関連資産に該当するものを除きます。)への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
b.デリバティブ取引に係る制限

2016/11/25 15:43

#14 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
(イ)本投資法人は、不動産等資産を主要な投資対象とします。

2016/11/25 15:43

#15 投資方針（連結）

本項の記載は、文脈上又は別途明記する場合を除き、本合併前の本投資法人の投資方針等を記載しており、本合併後の新投資法人の投資方針等ではありません。
本投資法人は、その資産の運用に際して「安定性」を最重要視し、長期的にキャッシュフローの安定性を高める運用を行うとともに、運用資産の着実な成長を図ることにより、長期的な安定収益の確保と投資主価値の最大化を目指すことを基本方針としています。本投資法人は、かかる基本方針を達成するために、人々の生活に密着した必要不可欠な資産である物流施設及び商業施設を投資対象とし、なかでも「高機能型物流施設」(注1)及び「専門店集積型商業施設」(注2)に対する投資によって投資主への安定した運用成果の分配を目指します。
(注1) 「高機能型物流施設」とは、本投資法人が物流適地と考える立地に所在し、十分な競争力を有すると本投資法人が考える水準を満たす設備・仕様を備えた物流施設をいいます。以下同じです。

2016/11/25 15:43

#16 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容

運営上の役割	名称	関係業務の内容
投資法人	大和ハウスリート投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産関連資産(後記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に定義します。)に投資することにより運用を行います。
資産運用会社	大和ハウス・リート・マネジメント株式会社	本投資法人との間で平成19年9月20日付の資産運用委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います(投信法第198条第1項)。本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する上記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務(本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。)です。
機関運営事務受託者資産保管会社投資主名簿等管理人会計事務受託者	三井住友信託銀行株式会社	本投資法人との間で平成19年9月20日付の一般事務委託契約(以下「機関運営事務に関する一般事務委託契約」といいます。)及び資産保管業務委託契約、平成24年9月26日付の投資主名簿等管理人委託契約並びに平成25年11月27日付の一般事務委託契約(以下「会計事務等に関する一般事務委託契約」といいます。)をそれぞれ締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号)として、機関運営事務に関する一般事務委託契約に基づき、機関の運営に関する事務を行います。また、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。更に、投信法上の一般事務受託者として、投資主名簿等管理人委託契約に基づき、(イ)投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務、(ロ)投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務、(ハ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(投信法第117条第2号、第3号及び第6号。ただし、新投資口予約権に関する事務及び投資法人債に関する事務を除きます。)及び(ニ)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、その後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に係る投資主の個人番号関係事務等を行います。加えて、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)として、会計事務等に関する一般事務委託契約に基づき、(イ)計算に関する事務、(ロ)会計帳簿の作成に関する事務、(ハ)納税に関する事務並びに(ニ)その他(イ)から(ハ)の事務に関連し又は付随する業務等を行います。

③ 上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者

2016/11/25 15:43

#17 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催します(規約第9条第1項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を受けることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2016/11/25 15:43

#18 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、主として、不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)第105条第1号ヘに定める不動産等資産をいいます。以下同じです。)へ継続的に投資し、その資産を運用します。本投資法人は、その資産の運用に際して「安定性」を最重要視し、長期的にキャッシュフローの安定性を高める運用を行うとともに、運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とします(規約第31条)。2016/11/25 15:43

#19 投資状況（連結）

(注2) 「保有総額」は、平成28年8月31日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)を記載しており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を記載しています。

2016/11/25 15:43

#20 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～46年信託構築物 10～45年信託機械及び装置 19年
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第16期12,072千円、第17期864千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について貸借対照表及び損益計算書の該当科目に計上しています。なお、該当勘定科目において信託財産のうち、重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託預り敷金及び保証金
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等

2016/11/25 15:43

#21 管理報酬等（連結）

(ハ)運用報酬Ⅲ
本投資法人が不動産等を取得又は譲渡した場合、当該運用資産の取得価額又は譲渡価額(いずれも消費税及び地方消費税並びに取得又は譲渡に伴う費用は除きます。)に0.5%を上限とする料率を乗じて得た金額を、当該運用資産を取得又は譲渡した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
ただし、大和ハウスグループ等利害関係者からの運用資産の取得又は大和ハウスグループ等利害関係者への運用資産の譲渡については、当該運用資産の取得価額又は譲渡価額(いずれも消費税及び地方消費税並びに取得又は譲渡に伴う費用は除きます。)に0.25%を上限とする料率を乗じた金額を、支払うものとします。

2016/11/25 15:43

#22 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

2016/11/25 15:43

#23 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2016/11/25 15:43

#24 脚注、表紙（連結）

(注)大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、平成28年9月1日を効力発生日として大和ハウス・レジデンシャル投資法人(同日付で大和ハウスリート投資法人に商号変更しています。以下「DHI」といいます。)と合併を行いました(以下「本合併」といいます。)。本合併の方式は本投資法人を吸収合併消滅法人、DHIを吸収合併存続法人とした、吸収合併であり、本投資法人は同日付で解散しました。したがって、本書における本投資法人に係る記載は文脈上又は別途明記する場合を除き、本合併前の本投資法人の概況について記載したものです。
また、事務連絡者に関しては、本合併に伴い、本投資法人の資産運用会社である大和ハウス・リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)とDHIの資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(以下「DHAM」といいます。)が平成28年9月1日付で合併し、本資産運用会社は解散しているため、存続法人であるDHAMについて記載しています。

2016/11/25 15:43

#25 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100

2016/11/25 15:43

#26 課税上の取扱い（連結）

f.事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること
g.事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定のものの各事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額が、その時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の合計額の二分の一に相当する金額を超えていること
なお、利益配当前当期純利益から利益配当額を控除した後の当期純利益に係る課税所得に対しては、通常の法人と同様に法人税等の課税が行われますので、利益の配当等の損金算入規定が適用されたとしても、これが配当等の損金算入前の課税所得額の100%に相当しない場合には、投資法人として税負担が生じることとなります。

2016/11/25 15:43

#27 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数2016/11/25 15:43

#28 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の組織体制については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照下さい。

2016/11/25 15:43

#29 附属明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主な増加額はDプロジェクト鳥栖増築棟の取得(2,620,215千円)によるものです。
D.その他特定資産の明細表
不動産を主な信託財産とする信託受益権は、C.不動産等明細表のうち総括表に含めて記載しており、当期末現在、同表及びA.有価証券明細表並びにB.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表の記載以外に本投資法人が投資対象とする主な特定資産の組み入れはないため、記載を省略しています。

2016/11/25 15:43