繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～46年信託構築物 10～45年信託機械及び装置 19年
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第16期12,072千円、第17期864千円です。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等

2016/11/25 15:43