大和ハウスリート投資法人(3263)の信託構築物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年8月31日
- 2億9066万
- 2013年2月28日 +594.92%
- 20億1988万
- 2013年8月31日 +0.39%
- 20億2781万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 19億8930万
- 2014年8月31日 +18.16%
- 23億5047万
- 2015年2月28日 -1.8%
- 23億825万
- 2015年8月31日 +29.56%
- 29億9064万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 31億2414万
- 2016年8月31日 +0.22%
- 31億3105万
個別
- 2013年8月31日
- 20億2781万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 19億8930万
- 2014年8月31日 +18.16%
- 23億5047万
- 2015年2月28日 -1.8%
- 23億825万
- 2015年8月31日 +29.56%
- 29億9064万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 31億2414万
- 2016年8月31日 +0.22%
- 31億3105万
個別
- 2013年8月31日
- 20億2781万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 19億8930万
- 2014年8月31日 +18.16%
- 23億5047万
- 2015年2月28日 -1.8%
- 23億825万
- 2015年8月31日 +29.56%
- 29億9064万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 31億2414万
- 2016年8月31日 +0.22%
- 31億3105万
個別
- 2013年8月31日
- 20億2781万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 19億8930万
- 2014年8月31日 +18.16%
- 23億5047万
- 2015年2月28日 -1.8%
- 23億825万
- 2015年8月31日 +29.56%
- 29億9064万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 31億2414万
- 2016年8月31日 +0.22%
- 31億3105万
個別
- 2013年8月31日
- 20億2781万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 19億8930万
- 2014年8月31日 +18.16%
- 23億5047万
- 2015年2月28日 -1.8%
- 23億825万
- 2015年8月31日 +29.56%
- 29億9064万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 31億2414万
- 2016年8月31日 +0.22%
- 31億3105万
個別
- 2013年8月31日
- 20億2781万
- 2014年2月28日 -1.9%
- 19億8930万
- 2014年8月31日 +18.16%
- 23億5047万
- 2015年2月28日 -1.8%
- 23億825万
- 2015年8月31日 +29.56%
- 29億9064万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 31億2414万
- 2016年8月31日 +0.22%
- 31億3105万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2016/11/25 15:43
(貸借対照表に関する注記)1.資産の評価基準及び評価の方法 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。 5.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 6.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について貸借対照表及び損益計算書の該当科目に計上しています。なお、該当勘定科目において信託財産のうち、重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託預り敷金及び保証金 7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等