有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)信託不動産の概要
本投資法人が平成27年2月28日現在における保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。
a.信託不動産の概要

物件 番号 (注1)	信託不動産 (物件名称)	取得 価格 (百万円) (注2)	投資 比率 (%) (注3)	当期末 帳簿価額 (百万円) (注4)	期末 算定価額 (百万円) (注5)	取得 年月日
L-B-1	Dプロジェクト 町田	7,600	5.2	7,420	8,840	平成24年 11月29日
L-B-2	Dプロジェクト 八王子	12,600	8.5	12,196	14,800	平成24年 11月29日
L-B-3	Dプロジェクト 愛川町	2,600	1.8	2,547	3,160	平成24年 11月28日
L-B-4	Dプロジェクト 新三郷	4,440	3.0	4,346	5,720	平成24年 11月29日
L-B-5	Dプロジェクト 浦安Ⅰ	7,700	5.2	7,546	8,910	平成24年 11月28日
L-B-6	Dプロジェクト 浦安Ⅱ	21,400	14.5	21,023	24,900	平成24年 11月29日
L-B-7	Dプロジェクト 茜浜	2,550	1.7	2,497	2,830	平成24年 11月28日
L-B-8	Dプロジェクト 野田	5,100	3.5	4,929	6,090	平成24年 11月28日
L-B-9	Dプロジェクト 犬山	6,650	4.5	6,432	8,210	平成24年 11月28日
L-B-10	Dプロジェクト 岐阜	900	0.6	865	1,080	平成24年 11月29日
L-B-11	Dプロジェクト 寝屋川	4,600	3.1	4,492	5,730	平成24年 11月28日
L-B-12	Dプロジェクト 札幌南	600	0.4	576	805	平成24年 11月28日
L-B-13	Dプロジェクト 盛岡	1,000	0.7	958	1,180	平成24年 11月29日
L-B-14	Dプロジェクト 仙台南	1,250	0.8	1,191	1,440	平成24年 11月28日
L-B-15	Dプロジェクト 土浦	2,880	2.0	2,768	3,330	平成24年 11月29日
L-B-16	Dプロジェクト 御殿場	950	0.6	919	1,130	平成24年 11月28日
L-B-17	Dプロジェクト 西広島	990	0.7	970	1,190	平成24年 11月28日
L-B-18	Dプロジェクト 福岡宇美	3,100	2.1	2,996	3,850	平成24年 11月29日
L-B-19	Dプロジェクト 鳥栖	2,100	1.4	2,023	2,670	平成24年 11月29日

物件 番号 (注1)	信託不動産 (物件名称)	取得 価格 (百万円) (注2)	投資 比率 (%) (注3)	当期末 帳簿価額 (百万円) (注4)	期末 算定価額 (百万円) (注5)	取得 年月日
L-B-20	Dプロジェクト 久喜Ⅰ	3,500	2.4	3,489	3,750	平成26年 4月1日
L-B-21	Dプロジェクト 久喜Ⅱ	7,200	4.9	7,141	7,800	平成26年 4月1日
L-B-22	Dプロジェクト 川越Ⅰ	3,100	2.1	3,092	3,380	平成26年 4月1日
L-B-23	Dプロジェクト 川越Ⅱ	4,250	2.9	4,234	4,620	平成26年 4月1日
L-B-24	DPL犬山	3,380	2.3	3,379	3,680	平成26年 4月1日
L-B-25	Dプロジェクト 福岡箱崎	3,700	2.5	3,692	4,090	平成26年 4月1日
物流施設 合計		114,140	77.4	111,733	133,185
R-M-1	アクロスモール 新鎌ヶ谷	7,419	5.0	6,640	7,630	平成19年 12月12日
R-M-2	フォレオ ひらかた	5,040	3.4	4,600	4,520	平成20年 12月11日
R-M-3	クイズゲート 浦和	5,360	3.6	4,863	4,760	平成20年 12月11日
R-M-4	ウニクス 高崎	2,570	1.7	2,611	2,900	平成25年 3月27日
R-M-5	アクロスプラザ 三芳(底地)	3,390	2.3	3,413	3,590	平成26年 9月30日
R-R-1	ライフ 相模原若松店	1,650	1.1	1,633	1,580	平成20年 12月11日
R-R-2	フォレオ せんだい宮の杜	6,040	4.1	5,975	6,620	平成24年 11月29日
R-R-3	アクロスプラザ 稲沢(底地)	1,944	1.3	1,968	2,350	平成26年 2月25日
商業施設 合計		33,413	22.6	31,706	33,950
ポートフォリオ 合計		147,553	100.0	143,439	167,135

(注1) 「物件番号」は、用途の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Lは物流施設を、Rは商業施設をそれぞれ表し、そのうちL-BはBTS型(ビルド・トゥ・スーツ型)を、R-Rはロードサイド型を、R-Mはモール型を、それぞれ表します。以下同じです。
(注2) 「取得価格」は、売買金額を記載しています。なお、売買金額には、消費税及び地方消費税並びに取得に要した諸費用は含まず、百万円未満を四捨五入して記載しています。以下同じです。
(注3) 「投資比率」は、取得価格の総額に対する各資産の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 「当期末帳簿価額」は、平成27年2月28日現在における減価償却後の帳簿価額(信託建設仮勘定の金額は含まれていません。)を記載しており、百万円未満を切捨てして記載しています。
(注5) 「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所及び一般財団法人日本不動産研究所による平成27年2月28日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を百万円未満を切捨てして記載しています。
b.信託不動産の所在地、建築時期、テナント数、年間賃料、総賃貸可能面積、総賃貸面積、及び稼働率は以下のとおりです。

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	所在地	建築 時期 (注1)	テナント数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	総賃貸 面積 (㎡) (注5)	稼働率 (%) (注6)
L-B-1	Dプロジェクト 町田	東京都 町田市	平成18年 10月1日	1 (1)	-(注7)	50,490.39	50,490.39	100.00
L-B-2	Dプロジェクト 八王子	東京都 八王子市	平成20年 12月1日	2	-(注7)	62,394.17	62,394.17	100.00
L-B-3	Dプロジェクト 愛川町	神奈川県 愛甲郡	平成18年 6月30日	1 (1)	-(注7)	14,240.84	14,240.84	100.00
L-B-4	Dプロジェクト 新三郷	埼玉県 三郷市	平成21年 4月15日	1	-(注7)	11,289.91	11,289.91	100.00
L-B-5	Dプロジェクト 浦安Ⅰ	千葉県 浦安市	平成17年 5月31日	1	-(注7)	36,515.81	36,515.81	100.00
L-B-6	Dプロジェクト 浦安Ⅱ	千葉県 浦安市	平成19年 4月10日	1 (1)	-(注7)	72,320.01	72,320.01	100.00
L-B-7	Dプロジェクト 茜浜	千葉県 習志野市	平成17年 10月11日	1 (1)	-(注7)	11,663.39	11,663.39	100.00
L-B-8	Dプロジェクト 野田	千葉県 野田市	平成19年 9月30日	1	-(注7)	29,232.53	29,232.53	100.00
L-B-9	Dプロジェクト 犬山	愛知県 犬山市	平成21年 12月10日	1	-(注7)	43,723.70	43,723.70	100.00
L-B-10	Dプロジェクト 岐阜	岐阜県 安八郡	平成21年 2月28日	1	-(注7)	7,669.91	7,669.91	100.00
L-B-11	Dプロジェクト 寝屋川	大阪府 寝屋川市	平成21年 7月23日	1	-(注7)	11,151.51	11,151.51	100.00
L-B-12	Dプロジェクト 札幌南	北海道 北広島市	平成19年 10月30日	1	-(注7)	6,749.10	6,749.10	100.00
L-B-13	Dプロジェクト 盛岡	岩手県 滝沢市	平成14年 9月13日	1	-(注7)	9,558.32	9,558.32	100.00
L-B-14	Dプロジェクト 仙台南	宮城県 岩沼市	平成18年 3月28日	1	-(注7)	11,052.27	11,052.27	100.00
L-B-15	Dプロジェクト 土浦	茨城県 土浦市	平成21年 2月19日	1	-(注7)	17,448.86	17,448.86	100.00
L-B-16	Dプロジェクト 御殿場	静岡県 御殿場市	平成21年 1月15日	1	-(注7)	6,737.53	6,737.53	100.00
L-B-17	Dプロジェクト 西広島	広島県 広島市	平成20年 1月10日	2	-(注7)	5,093.51	5,093.51	100.00
L-B-18	Dプロジェクト 福岡宇美	福岡県 糟屋郡	平成18年 5月1日	4	242	24,729.56	24,729.56	100.00
L-B-19	Dプロジェクト 鳥栖	佐賀県 鳥栖市	平成21年 2月19日	1	-(注7)	8,826.00	8,826.00	100.00
L-B-20	Dプロジェクト 久喜Ⅰ	埼玉県 久喜市	平成23年 10月5日	1	-(注7)	22,708.72	22,708.72	100.00
L-B-21	Dプロジェクト 久喜Ⅱ	埼玉県 久喜市	平成25年 6月21日	1	-(注7)	50,490.00	50,490.00	100.00
L-B-22	Dプロジェクト 川越Ⅰ	埼玉県 川越市	平成23年 4月30日	1	206	16,150.88	16,150.88	100.00
L-B-23	Dプロジェクト 川越Ⅱ	埼玉県 川越市	平成24年 9月3日	1	277	19,872.00	19,872.00	100.00
L-B-24	DPL 犬山	愛知県 犬山市	平成25年 9月18日	1	-(注7)	21,628.50	21,628.50	100.00
L-B-25	Dプロジェクト 福岡箱崎	福岡県 福岡市	平成24年 10月1日	1	-(注7)	34,710.80	34,710.80	100.00
物流施設 合計				30	7,687	606,448.22	606,448.22	100.00

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	所在地	建築 時期 (注1)	テナント数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注4)	総賃貸 面積 (㎡) (注5)	稼働率 (%) (注6)
R-M-1	アクロスモール 新鎌ヶ谷	千葉県 鎌ヶ谷市	平成18年 10月31日	1	551	41,742.84	41,742.84	100.00
R-M-2	フォレオ ひらかた	大阪府 枚方市	平成18年 11月20日	1 (23)	375	16,380.78	16,319.18	99.62
R-M-3	クイズゲート 浦和	埼玉県 さいたま市	平成20年 2月17日	10	341	9,705.31	9,558.31	98.48
R-M-4	ウニクス 高崎	群馬県 高崎市	平成20年 11月5日	1	260	9,277.08	9,277.08	100.00
R-M-5	アクロスプラザ 三芳(底地)	埼玉県 入間郡	-	1	189	24,018.00	24,018.00	100.00
R-R-1	ライフ 相模原若松店	神奈川県 相模原市	平成19年 4月25日	1	-(注7)	2,973.44	2,973.44	100.00
R-R-2	フォレオ せんだい宮の杜	宮城県 仙台市	平成21年 10月6日	1	477	19,845.72	19,845.72	100.00
R-R-3	アクロスプラザ 稲沢(底地)	愛知県 稲沢市	-	1	139	31,981.70	31,981.70	100.00
商業施設 合計				17	2,432	155,924.87	155,716.27	99.86
ポートフォリオ 合計				47	10,119	762,373.09	762,164.49	99.97

(注1) 「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
(注2) 「テナント数」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に基づく物件毎のテナント数を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間で賃貸借契約を締結している場合、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件については、かかるマスターリース会社の数の後に括弧書きでエンドテナントの数を記載し、転貸借稼働率の変動にかかわらず一定の賃料を受け取るサブリース型マスターリースの対象物件については、かかるマスターリース会社のみをテナントとしてテナント数を記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)を百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係る各転貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の転貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売上歩合賃料については、平成27年2月の売上に連動した月額売上歩合賃料を使用しています。したがって、各物件の「年間賃料」を足し合わせてもポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注4) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考える面積を記載しています。
(注5) 「総賃貸面積」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された賃貸面積を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間で、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係る各転貸借契約書に表示されたエンドテナントの賃貸面積を記載しています。なお、各賃貸借契約書等においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、賃貸面積が延床面積を上回る場合があります。特に、物流施設において庇部分が賃貸面積に含まれる場合、賃貸面積が延床面積を大幅に上回る場合があります。
(注6) 平成27年2月28日現在の稼働率(総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合)について、小数第3位を切捨てして記載しています。したがって、記載されている数値を足し合わせても合計値と一致しない場合があります。
(注7) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。
(ロ)信託不動産の収益の状況
各信託不動産に係る賃貸事業収入等の収益状況概要は、以下のとおりです。
収益状況に関する数値は、以下に従い算出されています。
(ⅰ)金額は、千円単位で表示し、単位未満を切捨てして記載しています。そのため、記載されている数値を合計しても必ずしも合計値と一致しません。
(ⅱ)「その他賃貸事業収入」には、共益費、駐車場使用料、看板掲出料、水道光熱費収入、自動販売機収入、更新時手数料、設備賃料、原状回復収入、解約違約金等が含まれています。
(ⅲ)「公租公課」に含まれる固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所有者に課されます。取得時における前所有者との未経過の固定資産税及び都市計画税相当額の精算額は、付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。
(ⅳ)「外注委託費」には、プロパティ・マネジメント報酬、施設管理費等が含まれています。
(ⅴ)「修繕費」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、対象期間における修繕費が、本投資法人が資産を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費の金額と大きく異なる可能性があります。
(ⅵ)「損害保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
(ⅶ)「その他賃貸事業費用」には、水道光熱費、信託報酬等が含まれています。
(ⅷ)「減価償却費」は、開示期間の月数に対応する金額を計上しています。

物件番号		L-B-1	L-B-2	L-B-3	L-B-4
名称		Dプロジェクト 町田	Dプロジェクト 八王子	Dプロジェクト 愛川町	Dプロジェクト 新三郷
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	公租公課	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	外注委託費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	損害保険料	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	修繕費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業費用	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(C)NOI(=A-B)		204,226	356,710	81,660	150,148
(D)減価償却費		49,835	104,896	15,843	26,771
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		154,390	251,814	65,817	123,376

物件番号		L-B-5	L-B-6	L-B-7	L-B-8
名称		Dプロジェクト 浦安Ⅰ	Dプロジェクト 浦安Ⅱ	Dプロジェクト 茜浜	Dプロジェクト 野田
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	公租公課	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	外注委託費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	損害保険料	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	修繕費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業費用	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(C)NOI(=A-B)		199,730	554,328	67,993	154,162
(D)減価償却費		44,228	109,201	15,706	44,532
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		155,501	445,126	52,287	109,629

物件番号		L-B-9	L-B-10	L-B-11	L-B-12
名称		Dプロジェクト 犬山	Dプロジェクト 岐阜	Dプロジェクト 寝屋川	Dプロジェクト 札幌南
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	公租公課	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	外注委託費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	損害保険料	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	修繕費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業費用	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(C)NOI(=A-B)		226,698	31,457	142,808	25,380
(D)減価償却費		56,607	9,562	30,234	7,081
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		170,090	21,894	112,573	18,299

物件番号		L-B-13	L-B-14	L-B-15	L-B-16
名称		Dプロジェクト 盛岡	Dプロジェクト 仙台南	Dプロジェクト 土浦	Dプロジェクト 御殿場
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業収入	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	公租公課	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	外注委託費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	損害保険料	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	修繕費	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業費用	-(注)	-(注)	-(注)	-(注)
(C)NOI(=A-B)		35,964	43,596	99,878	33,128
(D)減価償却費		11,219	15,202	28,702	8,725
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		24,745	28,393	71,176	24,403

物件番号		L-B-17	L-B-18	L-B-19	L-B-20
名称		Dプロジェクト 西広島	Dプロジェクト 福岡宇美	Dプロジェクト 鳥栖	Dプロジェクト 久喜Ⅰ
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	121,889	-(注)	-(注)
	賃貸事業収入	-(注)	120,853	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業収入	-(注)	1,036	-(注)	-(注)
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	13,562	-(注)	-(注)
	公租公課	-(注)	9,598	-(注)	-(注)
	外注委託費	-(注)	3,156	-(注)	-(注)
	損害保険料	-(注)	242	-(注)	-(注)
	修繕費	-(注)	65	-(注)	-(注)
	その他賃貸事業費用	-(注)	500	-(注)	-(注)
(C)NOI(=A-B)		38,174	108,326	73,268	113,934
(D)減価償却費		7,316	28,087	20,144	24,901
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		30,858	80,239	53,123	89,033

物件番号		L-B-21	L-B-22	L-B-23	L-B-24
名称		Dプロジェクト 久喜Ⅱ	Dプロジェクト 川越Ⅰ	Dプロジェクト 川越Ⅱ	DPL 犬山
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	102,762	138,738	-(注)
	賃貸事業収入	-(注)	102,762	138,738	-(注)
	その他賃貸事業収入	-(注)	-	-	-(注)
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	2,227	2,273	-(注)
	公租公課	-(注)	-	-	-(注)
	外注委託費	-(注)	1,800	1,800	-(注)
	損害保険料	-(注)	177	223	-(注)
	修繕費	-(注)	-	-	-(注)
	その他賃貸事業費用	-(注)	250	250	-(注)
(C)NOI(=A-B)		244,478	100,534	136,464	112,778
(D)減価償却費		69,959	19,037	28,741	27,028
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		174,519	81,496	107,722	85,750

物件番号		L-B-25	物流施設 合計
名称		Dプロジェクト 福岡箱崎
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		-(注)	3,879,561
	賃貸事業収入	-(注)	3,843,691
	その他賃貸事業収入	-(注)	35,870
(B)賃貸事業費用 小計		-(注)	412,569
	公租公課	-(注)	256,879
	外注委託費	-(注)	87,336
	損害保険料	-(注)	6,756
	修繕費	-(注)	48,914
	その他賃貸事業費用	-(注)	12,682
(C)NOI(=A-B)		131,157	3,466,992
(D)減価償却費		28,468	832,039
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		102,688	2,634,952

物件番号		R-M-1	R-M-2	R-M-3	R-M-4
名称		アクロスモール 新鎌ヶ谷	フォレオ ひらかた	クイズゲート 浦和	ウニクス 高崎
運用期間		自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		275,700	190,820	233,638	129,870
	賃貸事業収入	275,700	187,986	170,498	129,870
	その他賃貸事業収入	-	2,834	63,140	-
(B)賃貸事業費用 小計		39,670	42,636	84,954	31,774
	公租公課	26,180	23,571	14,260	10,354
	外注委託費	8,372	9,349	32,041	20,250
	損害保険料	469	341	170	114
	修繕費	4,149	4,219	2,264	374
	その他賃貸事業費用	500	5,154	36,217	681
(C)NOI(=A-B)		236,029	148,184	148,684	98,095
(D)減価償却費		72,243	42,935	51,853	14,338
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		163,786	105,249	96,830	83,757

物件番号		R-M-5	R-R-1	R-R-2	R-R-3
名称		アクロスプラザ 三芳(底地)	ライフ 相模原若松店	フォレオ せんだい宮の杜	アクロスプラザ 稲沢(底地)
運用期間		自:平成26年9月30日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日	自:平成26年9月1日 至:平成27年2月28日
(A)賃貸事業収入 小計		79,094	-(注)	238,500	69,660
	賃貸事業収入	79,094	-(注)	238,500	69,660
	その他賃貸事業収入	-	-(注)	-	-
(B)賃貸事業費用 小計		169	-(注)	26,719	200
	公租公課	-	-(注)	21,631	-
	外注委託費	-	-(注)	3,600	-
	損害保険料	-	-(注)	242	-
	修繕費	-	-(注)	746	-
	その他賃貸事業費用	169	-(注)	500	200
(C)NOI(=A-B)		78,924	43,556	211,780	69,460
(D)減価償却費		-	4,272	26,595	-
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		78,924	39,283	185,184	69,460

物件番号		商業施設 合計	ポートフォリオ合計
名称
運用期間
(A)賃貸事業収入 小計		1,267,315	5,146,876
	賃貸事業収入	1,201,308	5,045,000
	その他賃貸事業収入	66,006	101,876
(B)賃貸事業費用 小計		232,600	645,169
	公租公課	99,872	356,751
	外注委託費	75,413	162,749
	損害保険料	1,367	8,124
	修繕費	12,024	60,938
	その他賃貸事業費用	43,923	56,605
(C)NOI(=A-B)		1,034,714	4,501,707
(D)減価償却費		212,238	1,044,278
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D)		822,476	3,457,429

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。
(ハ)稼働率の推移
a.各決算期時点における信託不動産のポートフォリオ稼働率の推移は以下のとおりです。

	投資物件数	総賃貸可能面積 (㎡)	総賃貸面積 (㎡)	稼働率 (%)(注)
第5期(平成22年8月31日)	5	74,224.40	74,171.46	99.92
第6期(平成23年2月28日)	5	74,224.40	74,156.19	99.90
第7期(平成23年8月31日)	5	74,224.40	74,116.72	99.85
第8期(平成24年2月29日)	4	70,802.37	70,694.69	99.84
第9期(平成24年8月31日)	4	70,802.37	70,734.16	99.90
第10期(平成25年2月28日)	24	531,535.41	531,521.94	99.99
第11期(平成25年8月31日)	25	540,812.49	540,799.02	99.99
第12期(平成26年2月28日)	26	572,794.19	572,537.79	99.95
第13期(平成26年8月31日)	32	738,355.09	738,194.62	99.97
第14期(平成27年2月28日)	33	762,373.09	762,164.49	99.97

(注) 稼働率(総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合)について、小数第3位を切捨てして記載しています。
b.各決算期時点における各信託不動産ごとの稼働率の推移は以下のとおりです。

(単位:%)

物件 番号	物件名称	第5期 (平成22年 8月31日)	第6期 (平成23年 2月28日)	第7期 (平成23年 8月31日)	第8期 (平成24年 2月29日)	第9期 (平成24年 8月31日)	第10期 (平成25年 2月28日)	第11期 (平成25年 8月31日)	第12期 (平成26年 2月28日)	第13期 (平成26年 8月31日)	第14期 (平成27年 2月28日)
L-B-1	Dプロジェクト町田	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-2	Dプロジェクト八王子	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-3	Dプロジェクト愛川町	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-4	Dプロジェクト新三郷	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-5	Dプロジェクト浦安Ⅰ	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-6	Dプロジェクト浦安Ⅱ	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-7	Dプロジェクト茜浜	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-8	Dプロジェクト野田	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-9	Dプロジェクト犬山	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-10	Dプロジェクト岐阜	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-11	Dプロジェクト寝屋川	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-12	Dプロジェクト札幌南	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-13	Dプロジェクト盛岡	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-14	Dプロジェクト仙台南	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-15	Dプロジェクト土浦	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-16	Dプロジェクト御殿場	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-17	Dプロジェクト西広島	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-18	Dプロジェクト 福岡宇美	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-19	Dプロジェクト鳥栖	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
L-B-20	Dプロジェクト久喜Ⅰ	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00
L-B-21	Dプロジェクト久喜Ⅱ	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00
L-B-22	Dプロジェクト川越Ⅰ	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00
L-B-23	Dプロジェクト川越Ⅱ	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00
L-B-24	DPL犬山	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00
L-B-25	Dプロジェクト 福岡箱崎	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00

物件 番号	物件名称	第5期 (平成22年 8月31日)	第6期 (平成23年 2月28日)	第7期 (平成23年 8月31日)	第8期 (平成24年 2月29日)	第9期 (平成24年 8月31日)	第10期 (平成25年 2月28日)	第11期 (平成25年 8月31日)	第12期 (平成26年 2月28日)	第13期 (平成26年 8月31日)	第14期 (平成27年 2月28日)
R-M-1	アクロスモール 新鎌ヶ谷	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
R-M-2	フォレオひらかた	99.91	99.91	99.91	99.91	99.91	99.91	99.91	99.33	99.91	99.62
R-M-3	クイズゲート浦和	99.59	99.43	99.02	99.02	99.43	100.00	100.00	98.48	98.48	98.48
R-M-4	ウニクス高崎	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00
R-M-5	アクロスプラザ三芳 (底地)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100.00
R-R-1	ライフ相模原若松店	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
R-R-2	フォレオ せんだい宮の杜	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
R-R-3	アクロスプラザ稲沢 (底地)	-	-	-	-	-	-	-	100.00	100.00	100.00

(注) 本表には、各期末における各信託不動産の稼働率を、小数第3位を切捨てして記載しています。
(ニ)主要テナントの概要
a.主要テナントの概要
本投資法人の平成27年2月28日現在における主要テナント及びテナント毎の当期賃料収入と賃貸面積は、以下のとおりです。なお、主要テナントとは、当該テナントへの賃貸面積が総賃貸面積(ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計)の10%以上を占めるテナントをいいます。

テナントの名称	業種	物件名称	当期賃料収入 (百万円)	賃料収入比率 (%) (注1)	賃貸面積 (㎡)	面積比率 (%) (注1)
日立キャピタル株式会社	その他金融業	Dプロジェクト町田 Dプロジェクト愛川町 Dプロジェクト浦安Ⅱ Dプロジェクト茜浜	-(注2)	-(注2)	148,714.63	19.5
大和情報サービス 株式会社	不動産管理業	アクロスモール新鎌ヶ谷 アクロスプラザ三芳 (底地)(注3) アクロスプラザ稲沢 (底地)	424	8.4	97,742.54	12.8
三菱食品株式会社	食品卸売業	Dプロジェクト八王子 Dプロジェクト野田 Dプロジェクト札幌南 Dプロジェクト盛岡 Dプロジェクト仙台南	-(注2)	-(注2)	90,170.01	11.8
小計	-	-	1,990	39.5	336,627.18	44.2
テナント全体の合計	-	-	5,045	100.0	762,164.49	100.0

(注1)小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。
(注3)大和情報サービス株式会社は本物件上の建物の信託受益者であり、賃貸借契約上の賃借人はみずほ信託銀行株式会社です。
b.主要テナントへの賃貸条件
本投資法人の平成27年2月28日現在における主要テナントへの賃貸条件は以下のとおりです。

テナントの名称	物件名称	契約満了日	契約更改の方法	年間賃料 (百万円)	敷金・保証金 (百万円)
日立キャピタル 株式会社	Dプロジェクト町田	平成39年2月28日	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト愛川町	平成38年6月30日	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト浦安Ⅱ	平成39年5月31日	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト茜浜	平成37年10月10日	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
大和情報サービス 株式会社	アクロスモール新鎌ヶ谷	平成29年12月11日	1年毎の自動更新とします。 期間満了の6か月前までに当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合はこの限りではありません。	551	551
	アクロスプラザ三芳 (底地)(注2)	平成46年9月29日	賃貸人又は賃借人は、再契約の意向がある場合には、期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上、合意に達した場合には再契約を締結するものとします。	189	188
	アクロスプラザ稲沢 (底地)	平成46年2月24日	賃貸人又は賃借人は、再契約の意向がある場合には、期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上、合意に達した場合には再契約を締結するものとします。	139	139
三菱食品株式会社	Dプロジェクト八王子	-(注1)	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト野田	-(注1)	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト札幌南	-(注1)	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト盛岡	-(注1)	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)
	Dプロジェクト仙台南	-(注1)	更新に関する合意はありません。	-(注1)	-(注1)

(注1) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。
(注2) 大和情報サービス株式会社は本物件上の建物の信託受益者であり、賃貸借契約上の賃借人はみずほ信託銀行株式会社です。
(ホ)鑑定評価書に係る概要

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	鑑定機関	価格時点	鑑定 評価額 (百万円)	収益価格(百万円)
					直接還元法 による価格	還元 利回り (%)	DCF法に よる価格	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
L-B-1	Dプロジェクト町田	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	8,840	8,990	4.9	8,770	4.8	5.1
L-B-2	Dプロジェクト八王子	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	14,800	14,500	4.8	14,900	1～4年度 4.7 5～10年度 4.8	5.0
L-B-3	Dプロジェクト愛川町	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,160	3,190	5.1	3,140	5.1	5.3
L-B-4	Dプロジェクト新三郷	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	5,720	5,780	5.3	5,700	5.3	5.5
L-B-5	Dプロジェクト浦安Ⅰ	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	8,910	9,110	4.5	8,820	4.6	4.7
L-B-6	Dプロジェクト浦安Ⅱ	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	24,900	24,900	4.4	24,900	4.4	4.6
L-B-7	Dプロジェクト茜浜	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	2,830	2,850	4.9	2,820	5.0	5.1
L-B-8	Dプロジェクト野田	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	6,090	6,110	5.0	6,080	4.9	5.2
L-B-9	Dプロジェクト犬山	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	8,210	8,080	5.4	8,270	1～10年度 5.3 11年度 5.4	5.6
L-B-10	Dプロジェクト岐阜	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	1,080	1,070	5.8	1,080	1～9年度 5.7 10年度～ 5.8	6.0
L-B-11	Dプロジェクト寝屋川	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	5,730	5,720	5.0	5,730	5.0	5.2
L-B-12	Dプロジェクト札幌南	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	805	801	6.3	807	1～3年度 6.1 4～10年度 6.2	6.5
L-B-13	Dプロジェクト盛岡	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	1,180	1,180	6.2	1,180	6.1	6.4
L-B-14	Dプロジェクト仙台南	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	1,440	1,430	5.6	1,450	1～6年度 5.4 7～10年度 5.5	5.8
L-B-15	Dプロジェクト土浦	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,330	3,210	5.5	3,380	5.4	5.7
L-B-16	Dプロジェクト御殿場	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	1,130	1,110	5.7	1,140	5.6	5.9
L-B-17	Dプロジェクト西広島	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	1,190	1,150	5.7	1,210	A棟 1～8年度 5.7 9年度～ 5.8 B棟 5.7	5.9
L-B-18	Dプロジェクト福岡宇美	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,850	3,850	5.6	3,850	A棟 1年度 5.3 2年度～ 5.5 B棟 1～7年度 5.3 8年度～ 5.5 C棟 5.5 D棟 1～7年度 5.4 8年度～ 5.5	5.8

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	鑑定機関	価格時点	鑑定 評価額 (百万円)	収益価格(百万円)
					直接還元法による価格	還元 利回り (%)	DCF法に よる価格	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
L-B-19	Dプロジェクト鳥栖	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	2,670	2,690	5.5	2,660	1～9年度 5.5 10年度～ 5.6	5.7
L-B-20	Dプロジェクト久喜Ⅰ	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,750	3,780	5.3	3,730	1～10年度 5.3 11年度 5.4	5.5
L-B-21	Dプロジェクト久喜Ⅱ	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	7,800	7,870	5.3	7,770	1～8年度 5.3 9年度～ 5.4	5.5
L-B-22	Dプロジェクト川越Ⅰ	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,380	3,420	5.3	3,360	5.3	5.5
L-B-23	Dプロジェクト川越Ⅱ	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	4,620	4,720	5.3	4,570	5.3	5.5
L-B-24	DPL犬山	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,680	3,670	5.4	3,680	5.3	5.6
L-B-25	Dプロジェクト福岡箱崎	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	4,090	4,120	5.3	4,080	5.2	5.5
物流施設 合計				133,185	133,301	-	133,077	-	-
R-M-1	アクロスモール新鎌ヶ谷	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	7,630	7,660	6.1	7,600	5.8	6.3
R-M-2	フォレオひらかた	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	4,520	4,530	6.4	4,500	5.9	6.5
R-M-3	クイズゲート浦和	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	4,760	4,770	6.2	4,750	5.5	6.0
R-M-4	ウニクス高崎	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	2,900	2,910	6.7	2,890	6.4	6.9
R-M-5	アクロスプラザ三芳 (底地)	株式会社 谷澤総合鑑定所	平成27年 2月28日	3,590	- (注1)	- (注1)	3,590	4.9	- (注2)
R-R-1	ライフ相模原若松店	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	1,580	1,590	5.5	1,560	5.1	5.6
R-R-2	フォレオせんだい宮の杜	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	6,620	6,640	6.3	6,590	6.0	6.5
R-R-3	アクロスプラザ稲沢 (底地)	一般財団法人 日本不動産研究所	平成27年 2月28日	2,350	- (注1)	- (注1)	2,350	5.5	- (注2)
商業施設 合計				33,950	28,100	-	33,830	-	-
ポートフォリオ 合計				167,135	161,401	-	166,907	-	-

(注1)本件鑑定評価に当たっては、契約期間満了時に更地に復帰する契約内容であり、一期間の純収益を還元利回りで還元する直接還元法は馴染まないため、直接還元法による価格を算定していません。
(注2)更地売却価格の算定に当たり、収益還元法を適用していないため、最終還元利回りを記載していません。
(ヘ)エンジニアリング・レポートの概要
各信託不動産について、建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等のエンジニアリング・レポートを東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より取得しています。エンジニアリング・レポートの概要は、以下のとおりです。

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	調査年月日	緊急修繕費 (千円)	短期修繕費 (千円) (注1)	長期修繕費 (千円) (注1)
L-B-1	Dプロジェクト町田	平成24年9月	-	-	6,288
L-B-2	Dプロジェクト八王子	平成24年9月	-	-	3,292
L-B-3	Dプロジェクト愛川町	平成24年9月	-	-	600
L-B-4	Dプロジェクト新三郷	平成24年9月	-	-	-
L-B-5	Dプロジェクト浦安Ⅰ	平成24年9月	-	-	5,489
L-B-6	Dプロジェクト浦安Ⅱ	平成24年9月	-	-	3,850
L-B-7	Dプロジェクト茜浜	平成24年9月	-	-	430
L-B-8	Dプロジェクト野田	平成24年9月	-	-	1,342
L-B-9	Dプロジェクト犬山	平成24年9月	-	-	2,525
L-B-10	Dプロジェクト岐阜	平成24年9月	-	-	-
L-B-11	Dプロジェクト寝屋川	平成24年9月	-	-	-
L-B-12	Dプロジェクト札幌南	平成24年9月	-	-	354
L-B-13	Dプロジェクト盛岡	平成24年9月	-	-	2,633
L-B-14	Dプロジェクト仙台南	平成24年9月	-	-	634
L-B-15	Dプロジェクト土浦	平成24年9月	-	-	-
L-B-16	Dプロジェクト御殿場	平成24年9月	-	-	54
L-B-17	Dプロジェクト西広島	平成24年9月	-	-	828
L-B-18	Dプロジェクト福岡宇美	平成24年9月	-	-	3,154
L-B-19	Dプロジェクト鳥栖	平成24年9月	-	-	-
L-B-20	Dプロジェクト久喜Ⅰ	平成26年2月	-	-	486
L-B-21	Dプロジェクト久喜Ⅱ	平成26年2月	-	-	854
L-B-22	Dプロジェクト川越Ⅰ	平成26年2月	-	-	587
L-B-23	Dプロジェクト川越Ⅱ	平成26年2月	-	-	436
L-B-24	DPL犬山	平成26年2月	-	-	403
L-B-25	Dプロジェクト福岡箱崎	平成26年2月	-	-	3,386
R-M-1	アクロスモール新鎌ヶ谷	平成24年9月	-	-	24,941
R-M-2	フォレオひらかた	平成24年9月	-	-	20,471
R-M-3	クイズゲート浦和	平成24年9月	-	-	10,776
R-M-4	ウニクス高崎	平成25年3月	-	-	6,448
R-M-5	アクロスプラザ三芳(底地)(注2)	-	-	-	-
R-R-1	ライフ相模原若松店	平成24年9月	-	-	2,768
R-R-2	フォレオせんだい宮の杜	平成24年9月	-	-	1,387
R-R-3	アクロスプラザ稲沢(底地)(注2)	-	-	-	-
ポートフォリオ 合計			-	-	104,416

(注1)「短期修繕費」は、各調査会社が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕費を記載しています。
「長期修繕費」は、各調査会社が試算した各調査時点における12年間の修繕費を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を千円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の「長期修繕費」を足し合わせてもポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注2)「アクロスプラザ三芳(底地)」及び「アクロスプラザ稲沢(底地)」は、底地のみの取得で建物は取得しないことから、記載していません。
(ト)地震リスク調査報告書の概要
各信託不動産に係るPMLは、以下のとおりです。各PMLの数値は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地震リスク評価報告書に基づいて記載しています。なお、本書の日付現在、各信託不動産について地震保険は付保していません。

物件 番号	信託不動産(物件名称)	PML (%)
L-B-1	Dプロジェクト町田	2.7
L-B-2	Dプロジェクト八王子	6.0
L-B-3	Dプロジェクト愛川町	5.5
L-B-4	Dプロジェクト新三郷	0.8
L-B-5	Dプロジェクト浦安Ⅰ	3.5
L-B-6	Dプロジェクト浦安Ⅱ	2.1
L-B-7	Dプロジェクト茜浜	1.7
L-B-8	Dプロジェクト野田	1.7
L-B-9	Dプロジェクト犬山	3.4
L-B-10	Dプロジェクト岐阜	4.1
L-B-11	Dプロジェクト寝屋川	2.7
L-B-12	Dプロジェクト札幌南	1.9
L-B-13	Dプロジェクト盛岡	8.1
L-B-14	Dプロジェクト仙台南	1.5
L-B-15	Dプロジェクト土浦	1.6
L-B-16	Dプロジェクト御殿場	7.0
L-B-17	Dプロジェクト西広島	2.3
L-B-18	Dプロジェクト福岡宇美	1.3
L-B-19	Dプロジェクト鳥栖	4.2
L-B-20	Dプロジェクト久喜Ⅰ	0.5
L-B-21	Dプロジェクト久喜Ⅱ	3.4
L-B-22	Dプロジェクト川越Ⅰ	7.6
L-B-23	Dプロジェクト川越Ⅱ	3.2
L-B-24	DPL犬山	7.0
L-B-25	Dプロジェクト福岡箱崎	10.9
R-M-1	アクロスモール新鎌ヶ谷	2.4
R-M-2	フォレオひらかた	13.3
R-M-3	クイズゲート浦和	1.8
R-M-4	ウニクス高崎	1.0
R-M-5	アクロスプラザ三芳(底地)(注1)	-
R-R-1	ライフ相模原若松店	11.0
R-R-2	フォレオせんだい宮の杜	2.8
R-R-3	アクロスプラザ稲沢(底地)(注1)	-
ポートフォリオ全体(注2)		1.9

(注1)「アクロスプラザ三芳(底地)」及び「アクロスプラザ稲沢(底地)」は、底地のみの取得で建物は取得しないことから、PMLを算定していません。
(注2)「ポートフォリオ全体」欄記載の数値は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地震リスク評価報告書に基づいて底地物件である「アクロスプラザ三芳(底地)」及び「アクロスプラザ稲沢(底地)」を除く31物件の集合体に対して個別物件と同様にPMLを求めた数値(ポートフォリオPML)を記載しています。
(チ)設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関、構造計算調査機関
各信託不動産の設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算調査機関は、以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	設計者	構造設計者	施工者	確認検査機関	構造計算調査機関
L-B-1	Dプロジェクト 町田	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	株式会社東京建築検査機構	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-2	Dプロジェクト 八王子	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-3	Dプロジェクト 愛川町	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	ビューロベリタスジャパン株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-4	Dプロジェクト 新三郷	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	財団法人さいたま住宅検査センター	-
L-B-5	Dプロジェクト 浦安Ⅰ	大和ハウス工業 株式会社 (倉庫) 株式会社関越 (事務所)	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社 (倉庫) 株式会社 ウッディホーム (事務所)	株式会社都市居住評価センター (倉庫) 株式会社千葉県 建築住宅センター (事務所)	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-6	Dプロジェクト 浦安Ⅱ	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	株式会社都市居住評価センター	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-7	Dプロジェクト 茜浜	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-8	Dプロジェクト 野田	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	株式会社都市居住評価センター	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-9	Dプロジェクト 犬山	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	ビューロベリタスジャパン株式会社	-
L-B-10	Dプロジェクト 岐阜	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	岐阜県	-
L-B-11	Dプロジェクト 寝屋川	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	財団法人大阪建築防災センター	-
L-B-12	Dプロジェクト 札幌南	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-13	Dプロジェクト 盛岡	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	岩手県	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-14	Dプロジェクト 仙台南	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	株式会社仙台都市整備センター	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-15	Dプロジェクト 土浦	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	-
L-B-16	Dプロジェクト 御殿場	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター	-
L-B-17	Dプロジェクト 西広島	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社(A棟) 株式会社ジェイ・イー・サポート(B棟)	-
L-B-18	Dプロジェクト 福岡宇美	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
L-B-19	Dプロジェクト 鳥栖	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	佐賀県	-

物件 番号	物件名称	設計者	構造設計者	施工者	確認検査機関	構造計算調査機関
L-B-20	Dプロジェクト 久喜Ⅰ	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	一般財団法人 さいたま住宅 検査センター	-
L-B-21	Dプロジェクト 久喜Ⅱ	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	一般財団法人 さいたま住宅 検査センター	-
L-B-22	Dプロジェクト 川越Ⅰ	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	株式会社 グッド・アイズ 建築検査機構	-
L-B-23	Dプロジェクト 川越Ⅱ	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	株式会社 グッド・アイズ 建築検査機構	-
L-B-24	DPL犬山	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大日本土木 株式会社	ビューロベリタス ジャパン株式会社	-
L-B-25	Dプロジェクト 福岡箱崎	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	-
R-M-1	アクロスモール 新鎌ヶ谷	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	日本ERI 株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
R-M-2	フォレオ ひらかた	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	佐藤工業株式会社	財団法人日本建築総合試験所	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
R-M-3	クイズゲート 浦和	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	財団法人さいたま住宅検査センター	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
R-M-4	ウニクス高崎	三井住友建設 株式会社	三井住友建設 株式会社	三井住友建設 株式会社・ 岩堀建設工業 株式会社	財団法人日本建築センター	-
R-M-5	アクロスプラザ 三芳(底地) (注1)	-	-	-	-	-
R-R-1	ライフ相模原 若松店	株式会社 アリオ建築設計 事務所	株式会社 アリオ建築設計 事務所	株式会社 ピーエス三菱	日本建築検査 協会株式会社	東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社
R-R-2	フォレオ せんだい宮の杜	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社	大和ハウス工業 株式会社 (B2/B3/D1/D2/ D3/E1/E2棟) 松井建設株式会社 (A/B1棟) 株式会社 ナカノフドー建設 (C1/C2/C3/C4棟)	日本ERI 株式会社 (A/B1/C1/C2/ C3/C4/D1/D2棟) 財団法人宮城県 建築住宅センター (B2/B3/D3/E1/ E2棟)	-
R-R-3	アクロスプラザ 稲沢(底地) (注1)	-	-	-	-	-

(注1) 「アクロスプラザ三芳(底地)」及び「アクロスプラザ稲沢(底地)」は、底地のみの取得で建物は取得していないことから、記載していません。
(注2) 本投資法人は、平成19年6月20日施行の改正建築基準法の改正日以前に建築確認申請された建築物について、第三者専門機関より、「本評価の範囲では、設計者の故意により構造計算書の改ざんが行われている疑いは認められず、また構造設計に関して、建築基準法及び同施行令等の耐震上の規定に概ね適合した設計が為されていると判断する。」という調査結果を得ています。
(注3) 設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算調査機関については、各物件の設計者等に係る当時の名称等を記載しています。
(リ)担保提供の状況
該当事項はありません。
④ 個別不動産及び信託不動産の概要
本投資法人が平成27年2月28日現在保有する信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、以下に記載する各物件の「特定資産の概要」、「賃貸借の概要」の各欄の記載については、特段の記載がない限り以下のとおりであり、平成27年2月28日現在の情報に基づいて記載しています。
(イ)「物件番号」、「用途」及び「分類」の記載について
・「物件番号」は、前記「2 投資方針(1)投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針 (ハ)用途毎の方針」に記載の各用途の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Lは物流施設を、Rは商業施設をそれぞれ表し、そのうちL-BはBTS型(ビルド・トゥ・スーツ型)を、R-Rはロードサイド型を、R-Mはモール型を、それぞれ表します。
・「用途」は、前記「2 投資方針 (1)投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針 (ハ)用途毎の方針」に記載の各用途を記載しています。
・「分類」は、前記「2 投資方針 (1)投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針 (ハ)用途毎の方針」に記載の各用途の分類を記載しています。
(ロ)「特定資産の概要」欄の記載について
・「取得年月日」は、本投資法人が当該資産を取得した日を記載しています。
・「取得価格」は、当該資産の売買金額を記載しています。なお、売買金額には消費税及び地方消費税並びに取得に要した諸費用は含まず、百万円未満を四捨五入して記載しています。
・「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が、各信託不動産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「調査年月日」は、調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書の作成日付を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる都市区域区分の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率/容積率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)及び容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、また、指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、いずれも実際に適用される建ぺい率及び容積率とは異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「建築時期」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、附属建物は含まれていません。
・建物の「延床面積」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、附属建物の面積は含まれておらず、また、現況とは一致しない可能性があります。
・「担保設定の有無」は、設定されている担保がある場合に、その概要を記載しています。
・「テナント数」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に基づく物件毎のテナント数を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間で賃貸借契約を締結している場合、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件については、かかるマスターリース会社数の後に括弧書きでエンドテナントの数を記載し、転貸借稼働率の変動にかかわらず一定の賃料を受け取るサブリース型マスターリースの対象物件については、かかるマスターリース会社のみをテナントとしてテナント数を記載しています。
・「特記事項」は、本書の日付現在において各信託不動産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、各信託不動産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(ハ)「賃貸借の概要」欄の記載について
・「賃貸借の概要」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産について締結されている各賃貸借契約書の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産について締結されている各賃貸借契約書に表示されている賃貸面積を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間で、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、平成27年2月28日現在における各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示されたエンドテナントへの賃貸面積を記載しています。なお、各信託不動産に係る各賃貸借契約書又は各転貸借契約書においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、賃貸面積が延床面積を上回る場合があります。特に、物流施設において庇部分が賃貸面積に含まれる場合、賃貸面積が延床面積を大幅に上回る場合があります。
・「年間賃料」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産について締結されている各賃貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、平成27年2月28日現在における各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の転貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)を記載しています。なお、売上歩合賃料については、平成27年2月の売上に連動した月額売上歩合賃料を使用しています。
・「敷金・保証金」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産について締結されている各賃貸借契約書に規定する敷金及び保証金の残高の合計額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、平成27年2月28日現在における各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に規定する敷金及び保証金の予定残高の合計額(複数の転貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)を記載しています。

物件番号		Dプロジェクト町田		用途		物流施設
L-B-1				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			7,600百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成20年12月11日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	75,450,000円/12年 (年平均:6,288,000円)
	信託期間満了日		平成34年11月30日
土地	所在地		東京都町田市小山ヶ丘二丁目1番6号	建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造 5階建
	面積		33,860.49㎡		建築時期	平成18年10月1日
	用途地域		準工業地域		延床面積	50,490.34㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			日立キャピタル株式会社	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日立キャピタル 株式会社	50,490.39㎡	-(注)	平成20年12月11日から 平成39年2月28日まで	-(注)
契約形態:パススルー型マスターリース契約 賃料改定:賃貸借期間満了まで据え置くことに合意します。 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、自己の都合により賃貸借契約を終了させようとする場合は、中途解約日の12か月以上前に書面にて申し入れるものとします。転貸借契約が解除、解約される等、その他の理由の如何にかかわらず終了したとき、賃貸借契約は終了するものとします。この場合、賃借人が転貸借契約の終了により転借人より違約金を受領した場合には、賃借人は賃貸人に対して、当該違約金と同額の金員を賃貸借契約終了に係る違約金として支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト八王子		用途		物流施設
L-B-2				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			12,600百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成21年2月27日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	39,500,000円/12年 (年平均:3,292,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		東京都八王子市南大沢三丁目21番1他	建物	構造と階数	鉄骨造 4階建
	面積		45,285.43㎡		建築時期	平成20年12月1日
	用途地域		準工業地域		延床面積	58,678.15㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		2
特記事項: 1.本件土地の一部(1,506.97㎡)に神奈川県川崎市の導水ずい道の設置を目的とした区分地上権が設定されています。 2.本件土地は新住宅市街地開発法によって造成された宅地であり、本件土地の一部又は本件建物につき所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を行う場合、造成工事の完了告示日(平成18年2月13日)の翌日から起算して10年の間は、東京都知事の承認を得る必要があります。 3.本件土地の前所有者は、その一部の売主である東京都との間で、所有権移転の日(平成18年6月27日)の翌日から起算して10年を経過する日まで東京都から取得した土地の全部又は一部について、所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、又は移転しようとする場合は、あらかじめ東京都の承認を得ることを合意しており、現所有者である信託受託者はその義務を承継しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
三菱食品株式会社	33,577.79㎡	-(注)	-(注)	-(注)
東京ロジファクトリー 株式会社	28,816.38㎡		平成21年2月27日から 平成41年2月28日まで
<三菱食品株式会社>契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの増減を総合的に勘案し、協議の上、新賃料を決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成31年2月27日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人は、中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、かつ所定の違約金を支払うことにより、中途解約できるものとします。 <東京ロジファクトリー株式会社>契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、経済情勢を総合的に勘案し、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成31年2月27日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人は、中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、かつ所定の違約金を支払うことにより、中途解約できるものとします。ただし、平成31年3月1日以降はかかる違約金は適用されないものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト愛川町		用途		物流施設
L-B-3				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			2,600百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成20年3月26日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	7,200,000円/12年 (年平均:600,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4020番12	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		17,397.31㎡		建築時期	平成18年6月30日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	13,213.43㎡
	建ぺい率/ 容積率		45%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			日立キャピタル株式会社	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日立キャピタル 株式会社	14,240.84㎡	-(注)	平成20年3月26日から 平成38年6月30日まで	-(注)
契約形態:パススルー型マスターリース契約 賃料改定:転貸借契約において転借人から賃借人に支払うべき賃料が改定された場合、賃借人はその事実を書面にて通知し、賃貸人に賃料の改定を申し入れることができ、別途協議の上、新賃料を決定することができるものとします。 次回賃料改定時期:平成28年7月1日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、中途解約はできないものとします。ただし、賃借人が中途解約日の6か月以上前までに書面にて申し入れ、賃貸人が同意した場合はこの限りでないものとします。 転貸借契約が解除、解約される等、その他の理由の如何にかかわらず終了したとき、賃貸借契約は終了するものとします。この場合、賃借人が転貸借契約の終了により転借人より違約金を受領した場合には、賃借人は賃貸人に対して、当該違約金と同額の金員を賃貸借契約終了に係る違約金として支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト新三郷		用途		物流施設
L-B-4				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			4,440百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成21年5月29日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	0円/12年 (年平均:0円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		埼玉県三郷市新三郷ららシティ(注)	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		9,616.60㎡		建築時期	平成21年4月15日
	用途地域		準住居地域		延床面積	11,257.04㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 アサヒセキュリティ	11,289.91㎡	-(注1)	平成21年5月1日から 平成41年4月30日まで	-(注1)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの増減、近隣建物との賃料比較、諸般の経済情勢の変化等を総合的に勘案し、これが不相当となったときは協議の上適正額に改定できるものとします。 次回賃料改定時期:平成31年5月1日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、賃貸借契約を中途解約できません。賃貸借期間開始日より20年に満たずに賃貸借契約を中途解約する場合、中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うものとします。

(注1) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。
(注2) 賃借人である株式会社アサヒセキュリティは、本物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年6月27日付で、東京地方裁判所に、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟を提起し、現在係属中です。

物件番号		Dプロジェクト浦安Ⅰ		用途		物流施設
L-B-5				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要 (注)	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格(注)			7,700百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成22年4月30日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	65,866,000円/12年 (年平均:5,489,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		千葉県浦安市千鳥12番1	建物	構造と階数	(倉庫)鉄骨造5階建 (事務所)軽量鉄骨造平屋建
	面積(注)		19,571.14㎡		建築時期	(倉庫)平成17年5月31日 (事務所)平成20年7月18日
	用途地域		準工業地域		延床面積 (注)	36,515.81㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

(注) 本物件は、倉庫及び事務所の2棟の建物及びその敷地から成り、取得価格、土地の面積、建物状況評価の概要及び建物の延床面積は、いずれも2棟の合計の数値を記載しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社ナカノ商会	36,515.81㎡	-(注)	平成17年6月1日から 平成38年2月28日まで	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間満了まで据え置くことに合意します。 契約更新:賃貸借期間満了の6か月以前までに双方から何等の申し出のない場合は、賃貸借期間を5年間更新するものとし、以後も同様とします。 中途解約:賃借人は、自己の都合により賃貸借契約を終了させようとする場合、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れるものとします。この場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。ただし、平成38年2月28日以降はかかる違約金は適用されないものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト浦安Ⅱ		用途		物流施設
L-B-6				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			21,400百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成20年12月11日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	46,200,000円/12年 (年平均:3,850,000円)
	信託期間満了日		平成34年11月30日
土地	所在地		千葉県浦安市千鳥11番5	建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造5階建
	面積		38,456.00㎡		建築時期	平成19年4月10日
	用途地域		準工業地域		延床面積	72,320.01㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			日立キャピタル株式会社	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日立キャピタル 株式会社	72,320.01㎡	-(注)	平成20年12月11日から 平成39年5月31日まで	-(注)
契約形態:パススルー型マスターリース契約 賃料改定:-(注) 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、自己の都合により賃貸借契約を終了させようとする場合は、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れるものとします。 転貸借契約が解除、解約される等、その他の理由の如何にかかわらず終了したとき、賃貸借契約は終了するものとします。この場合、賃借人が転貸借契約の終了により転借人より違約金を受領した場合には、賃借人は賃貸人に対して、当該違約金と同額の金員を賃貸借契約終了に係る違約金として支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト茜浜		用途		物流施設
L-B-7				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			2,550百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成19年7月31日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	5,159,000円/12年 (年平均:430,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地 (住居表示)		千葉県習志野市茜浜三丁目2番8号	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		13,000.00㎡		建築時期	平成17年10月11日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	11,656.89㎡
	建ぺい率/ 容積率		50%/200%		種類	作業所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			日立キャピタル株式会社	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日立キャピタル 株式会社	11,663.39㎡	-(注)	平成19年7月31日から 平成37年10月10日まで	-(注)
契約形態:パススルー型マスターリース契約 賃料改定:転貸借契約において転借人から賃借人に支払うべき賃料が改定された場合、賃借人はその事実を書面にて通知し、賃貸人に賃料の改定を申し入れることができ、別途協議の上、新賃料を決定することができるものとします。 次回賃料改定時期:平成27年10月11日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、自己の都合により賃貸借契約を終了させようとする場合は、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れるものとします。 転貸借契約が解除、解約される等、その他の理由の如何にかかわらず終了したとき、賃貸借契約は終了するものとします。この場合、賃借人が転貸借契約の終了により転借人より違約金を受領した場合には、賃借人は賃貸人に対して、当該違約金と同額の金員を賃貸借契約終了に係る違約金として支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト野田		用途		物流施設
L-B-8				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			5,100百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成22年3月26日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	16,100,000円/12年 (年平均:1,342,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		千葉県野田市二ツ塚字溜井1番1他	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		34,686.75㎡		建築時期	平成19年9月30日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	29,190.21㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
三菱食品株式会社	29,232.53㎡	-(注)	-(注)	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減及び長期プライムレートの変動を総合的に勘案し、協議の上決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成29年10月1日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人が賃貸人に対し賃貸借契約の中途解約を申し入れた場合、又は周辺環境の住宅地化等により本件建物が賃貸借契約締結時の営業目的にそって使用することが事実上困難であると賃借人が判断した場合は、協議の上、賃借人は賃貸借契約を中途解約できるものとします。この場合、賃借人は、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト犬山		用途		物流施設
L-B-9				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			6,650百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成22年4月30日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	30,300,000円/12年 (年平均:2,525,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		愛知県犬山市高根洞5番5	建物	構造と階数	鉄骨造 4階建
	面積		46,530.87㎡		建築時期	平成21年12月10日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	42,083.63㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	作業所・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 1.本件土地の前所有者は、売主である愛知県との間で、売買契約締結日(平成20年8月29日)から10年間本件不動産の一部又は全部について、売買、譲与、交換、出資等による所有権の移転をし、又は抵当権、質権、地上権、使用貸借による権利若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をする場合等には、あらかじめ愛知県の書面による承諾を得ることを合意しており、現所有者である信託受託者はその義務を承継しています。 2.信託受託者は、本件建物の賃借人であるタキヒヨー株式会社が賃借している隣接不動産の所有者との間で、タキヒヨー株式会社の車両等が本件土地及び隣接土地を相互に通行することを、互いに承諾しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
タキヒヨー株式会社	43,723.70㎡	-(注)	平成22年1月1日から 平成41年12月31日まで	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から満5年毎に行うことがあり、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、近隣の賃貸借の賃料、物価変動指数、その他経済情勢の変動等を総合的に勘案し、賃料が不相当と認められたときに、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成32年1月1日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を原則的に中途解約できないものとします。ただし、賃借人が、中途解約日の8か月前に書面で申し入れ、賃貸人が書面により承諾した場合に限り行うことができるものとします。なお、かかる場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。ただし、平成37年1月1日以降はかかる違約金は適用されないものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト岐阜		用途		物流施設
L-B-10				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			900百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成21年3月31日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	0円/12年 (年平均:0円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		岐阜県安八郡輪之内町南波字村東449番9他	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		7,333.37㎡		建築時期	平成21年2月28日
	用途地域		無指定地域		延床面積	6,921.06㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社合通	7,669.91㎡	-(注)	平成21年3月23日から 平成36年3月22日まで	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの増減を総合的に勘案し、協議の上、新賃料を決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成31年3月23日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中は中途解約できないものとします。ただし、賃借人は、中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、かつ所定の違約金を支払うことにより、中途解約できるものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト寝屋川		用途		物流施設
L-B-11				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			4,600百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成22年3月26日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	0円/12年 (年平均:0円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地 (住居表示)		大阪府寝屋川市点野二丁目24番12号	建物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 4階建
	面積		9,865.97㎡		建築時期	平成21年7月23日
	用途地域		準工業地域		延床面積	11,303.11㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日本ハム株式会社	11,151.51㎡	-(注)	-(注)	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料及び駐車場代は本物件引渡日(契約開始日と同様)から満3年間据え置くものとします。4年目以降の賃料及び駐車場代は、前月の賃料を基礎額として、据え置き期間満了日までに協議の上決定し、以後も満3年経過毎に同様とします。ただし、据え置き期間満了日までに当該協議が行われないあるいは調わなかった場合は、賃料及び駐車場代は、据え置き期間満了日から新たに満3年間据え置くものとします。 次回賃料改定時期:平成27年8月1日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約することはできないものとします。ただし、賃借人が12か月前までに書面にて申し入れ、賃貸人が書面により同意した場合はこの限りではありません。この場合、賃借人は所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト札幌南		用途		物流施設
L-B-12				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			600百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成19年5月31日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	4,250,000円/12年 (年平均:354,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		北海道北広島市輪厚中央五丁目7番1他	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		10,986.06㎡		建築時期	平成19年10月30日
	用途地域		準工業地域		延床面積	6,749.10㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
三菱食品株式会社	6,749.10㎡	-(注)	-(注)	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借契約期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの増減を総合的に勘案し、協議の上決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成29年12月1日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人は中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うことにより中途解約できるものとします。ただし、平成29年12月1日以降はかかる違約金は適用されないものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト盛岡		用途		物流施設
L-B-13				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			1,000百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成18年12月20日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	31,600,000円/12年 (年平均:2,633,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地(注1)		岩手県滝沢市大釜風林3番18他	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		15,990.00㎡		建築時期	平成14年9月13日
	用途地域		都市計画区域外		延床面積	8,849.12㎡
	建ぺい率/ 容積率(注2)		60%/200%		種類	倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

(注1) 滝沢市は平成26年1月1日付で市制へ移行しています。
(注2) 本件土地は都市計画区域外に所在しているため、建築基準法第3章の規定の適用はありませんが、滝沢市(旧:滝沢村)との間で締結されている「盛岡西リサーチパーク環境形成協定書」において定められている、建ぺい率(60%)及び容積率(200%)の制限を記載しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
三菱食品株式会社	9,558.32㎡	-(注)	-(注)	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減を総合的に勘案し、協議の上決定するものとします。 次回賃料改定時期:なし 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人が賃貸人に対し賃貸借契約の中途解約を申し入れた場合、又は周辺環境の住宅地化等により本件建物が賃貸借契約締結時の営業目的にそって使用することが事実上困難であると賃借人が判断した場合は、協議の上、賃借人は賃貸借契約を中途解約できるものとします。この場合、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト仙台南		用途		物流施設
L-B-14				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			1,250百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成22年3月26日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	7,610,000円/12年 (年平均:634,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		宮城県岩沼市空港南三丁目2番39	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		17,092.58㎡		建築時期	平成18年3月28日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	11,042.27㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
三菱食品株式会社	11,052.27㎡	-(注)	-(注)	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減及び長期プライムレートの変動を総合的に勘案し、協議の上決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成28年4月1日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人が賃貸人に対し賃貸借契約の中途解約を申し入れた場合、又は周辺環境の住宅地化等により本件建物が賃貸借契約締結時の営業目的にそって使用することが事実上困難であると賃借人が判断した場合は、協議の上、賃借人は賃貸借契約を中途解約できるものとします。この場合、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うものとします。ただし、平成33年4月1日以降はかかる違約金は適用されないものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト土浦		用途		物流施設
L-B-15				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			2,880百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成21年3月31日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	0円/12年 (年平均:0円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		茨城県土浦市本郷字原山20番29	建物	構造と階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造6階建
	面積		18,191.52㎡		建築時期	平成21年2月19日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	17,448.86㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	作業所・倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 本件土地の前所有者は、売主である公益財団法人茨城県開発公社との間で、売買契約の締結日(平成20年6月25日)から10年間本件土地について、所有権を移転し並びに地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し又は移転しようとする場合には、あらかじめ公益財団法人茨城県開発公社の承認を得ることを合意しており、現所有者である信託受託者はその義務を承継しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
ヤマトマルチメンテナ ンスソリューションズ 株式会社	17,448.86㎡	-(注)	平成21年4月1日から 平成41年4月14日まで	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から3年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの増減等を総合的に勘案し、協議の上決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成30年4月1日 契約更新:賃借人が賃貸借契約の延長を希望する場合は、賃貸借契約終了日の6か月前に書面にて申し入れるものとします。延長の際の賃貸借条件については、協議の上、決定するものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を原則的に中途解約できないものとします。ただし、賃貸借契約の中途解約を申し入れる場合は、中途解約日の8か月前に書面にて申し入れるものとします。賃借人は、上記申し入れを行い、中途解約をする場合、所定の違約金を賃貸人に支払うものとします。 優先交渉:本件不動産又は信託受益権を売却する場合、賃借人に対してその購入の意思を確認しなくてはならず、賃借人が5営業日以内に購入意思の表示をした場合、20営業日の期間賃借人と売買に関する協議を行うものとします。ただし、買主が大和ハウス、大和ハウスがスポンサーとして関与する投資法人、大和ハウスのグループ会社、又は大和ハウスが中心となって組成する私募ファンドの場合はこの限りではありません。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト御殿場		用途		物流施設
L-B-16				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			950百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成22年3月26日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	650,000円/12年 (年平均:54,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		静岡県御殿場市神場字大通2271番10	建物	構造と階数	鉄骨造 4階建
	面積		6,154.07㎡		建築時期	平成21年1月15日
	用途地域		市街化調整区域		延床面積	6,457.26㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
北港運輸株式会社	6,737.53㎡	-(注)	平成21年1月15日から 平成41年1月14日まで	-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件土地及び本件建物に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの増減を総合的に勘案し、協議の上決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成31年1月15日 契約更新:更新に関する合意はありません。 中途解約:賃借人は、賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人は、中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、賃貸人に対して所定の違約金を支払うことにより、中途解約できるものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト西広島		用途		物流施設
L-B-17				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権(注1)	建物状 況評価 の概要 (注2)	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月28日		調査年月日	平成24年9月
取得価格(注2)			990百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要 (注1)	信託設定日		平成20年3月26日(A棟) 平成24年11月28日(B棟)		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	9,941,000円/12年 (年平均:828,000円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日(A棟) 平成44年11月30日(B棟)
土地	所在地 (住居表示)		広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番11号(A棟) 広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番13号(B棟)	建物	構造と階数	鉄骨造3階建(A棟) 鉄骨造2階建(B棟)
	面積(注2)		24,049.72㎡		建築時期	平成20年1月10日(A棟) 平成20年10月24日(B棟)
	用途地域		工業地域・ 市街化調整区域		延床面積 (注2)	4,453.45㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%・ 50%/100%		種類	冷蔵倉庫・倉庫・事務所 (A棟) 倉庫・事務所(B棟)
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		2
特記事項: 本件土地の敷地の一部(11,421㎡)は、森林法に定める保安林に指定されています。

(注1) 本物件は、上記2棟の各建物及びそれらの敷地ごとに信託が設定されており、三菱UFJ信託銀行株式会社を信託受託者とする2つの信託受益権から成っていますが、各信託の信託受託者及び本投資法人の間で本物件の一括運用が合意されています。
(注2) 本物件は、A棟及びB棟の2棟の建物及びその敷地から成り、取得価格、土地の面積、建物状況評価の概要及び建物の延床面積は、いずれも2棟の合計の数値を記載しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
ユーシーシーフーヅ 株式会社 (A棟)	2,993.51㎡	-(注)	平成19年12月25日から 平成35年1月31日まで	-(注)
北港運輸株式会社 (B棟)	2,100.00㎡		平成20年11月1日から 平成40年10月31日まで
(A棟) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料は本物件引渡月(契約開始月と同様)から満3年間据え置くものとします。4年目以降の賃料は、前月の賃料を基礎額として、据え置き期間満了日までに、協議の上決定し、以後も満3年経過毎に同様とします。 次回賃料改定時期:平成28年12月25日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は、賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人が賃貸借契約の中途解約したい旨を6か月前までに書面で申し入れ、賃貸人が同意した場合はこの限りではありません。この場合、賃借人は所定の違約金を賃貸人に支払うものとします。 (B棟) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料は本物件引渡月から満5年間据え置くものとします。6年目以降の賃料は、前月の賃料を基礎額として、据え置き期間満了日までに、協議の上決定し、以後も満5年経過毎に同様とします。 次回賃料改定時期:平成30年11月1日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人は、中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、所定の違約金を賃貸人に支払うことにより中途解約できるものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト福岡宇美		用途		物流施設
L-B-18				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権(注1)	建物状 況評価 の概要 (注2)	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格(注2)			3,100百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要 (注1)	信託設定日		平成18年2月17日 (A/B/C棟) 平成18年8月31日(D棟)		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	37,850,000円/12年 (年平均:3,154,000円)
	信託期間満了日		平成34年11月30日
土地	所在地		福岡県糟屋郡宇美町大字井野字野口384番15他(A棟) 福岡県糟屋郡宇美町大字井野字稲木369番15他(B棟) 福岡県糟屋郡宇美町大字井野字稲木369番11(C棟) 福岡県糟屋郡宇美町大字井野字岩長浦316番590(D棟)	建物	構造と階数	鉄骨造2階建て (A/B/D棟) 鉄骨造3階建て(C棟)
	面積(注2)		31,476.78㎡		建築時期	平成18年5月1日(C棟) 平成18年6月28日(A棟) 平成18年7月29日(D棟) 平成19年3月12日(B棟)
	用途地域		工業専用地域		延床面積 (注2)	23,742.02㎡
	建ぺい率/ 容積率		40%/200%		種類	倉庫(A棟) 倉庫・事務所 (B/C/D棟)
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和情報サービス株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		4
特記事項: 該当事項はありません。

(注1) 本物件は、上記4棟の各建物及びそれらの敷地ごとに信託が設定されており、三井住友信託銀行株式会社を信託受託者とする4つの信託受益権から成っていますが、各信託の信託受託者及び本投資法人の間で本物件の一括運用及び一括譲渡義務等が合意されています。
(注2) 本物件は、A棟からD棟までの4棟の建物及びその敷地から成り、取得価格、土地の面積、建物状況評価の概要及び建物の延床面積は、いずれも4棟の合計の数値を記載しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日本通運株式会社 (A棟)	14,779.82㎡	241,706,400円	平成18年7月21日から 平成28年1月20日まで	198,277,000円
クリエイト株式会社 (B棟)	1,396.20㎡		平成19年4月16日から 平成34年4月15日まで
株式会社 富士ロジテック (C棟)	7,111.50㎡		平成18年6月1日から 平成28年5月31日まで
株式会社 ジャパンビバレッジ ホールディングス (D棟)	1,442.04㎡		平成18年9月1日から 平成33年8月31日まで
(A棟) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:借地借家法第32条に定める賃料の減額請求権の規定は適用されず、賃料の改定は行いません。土地・建物の価格の急激な上昇、公課公租の負担の大幅な増加、近隣の賃貸借の賃料その他経済情勢に大幅な変動があり、賃料の額が不相応となった場合は、合意の上、賃料を改定できます。なお、かかる賃料の改定は賃料を増加する場合に限られ、また賃借人は、借地借家法第32条に基づく借賃減額請求権を予め放棄します。 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約することはできません。ただし、賃借人が、6か月前までに書面で申し入れ、賃貸人が同意した場合はこの限りではありません。この場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。
(B棟) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:借地借家法第32条に定める賃料の減額請求権の規定は適用されず、賃料の改定は行いません。土地・建物の価格の急激な上昇、公課公租の負担の大幅な増加、近隣の賃貸借の賃料その他経済情勢に大幅な変動があり、賃料の額が不相応となった場合は、合意の上、賃料を改定できます。なお、かかる賃料の改定は賃料を増加する場合に限られ、また賃借人は、借地借家法第32条に基づく借賃減額請求権を予め放棄します。 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約することはできません。ただし、賃借人が、6か月前までに相手方に対し書面で申し入れ、賃貸人が同意した場合はこの限りではありません。この場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。
(C棟) 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃料起算日(平成18年7月1日)より満5か年間据え置き、経済条件等の著しい変化のあったときは、協議の上、改定することができます。 契約更新:期間満了の6か月前までに、協議の上、決定します。 中途解約:賃借人は賃貸借開始後5年間、賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人にやむを得ない事由があり、6か月以上前に書面にて申し入れた場合には、賃貸借契約を中途解約することができます。なお、かかる場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。 賃借人は、賃貸借開始後6年目以降賃貸借満了日までに、やむを得ない事由があり、6か月以上前に書面にて申し入れた場合には、賃貸借契約を中途解約することができます。この場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。

賃貸借の概要

(D棟) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:3年毎に賃料の改定を行います。改定額は別途協議の上、決定します。 土地・建物の価格の急激な上昇、公租公課の負担の大幅な増加、近隣の賃貸借の賃料その他経済情勢に大幅な変動があり、賃料の額が不相応となった場合は、合意の上、賃料を改定できます。 次回賃料改定時期:平成27年9月1日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は賃貸借契約を中途解約することはできません。ただし、賃借人が、6か月前までに書面で申し入れ、賃貸人が同意した場合はこの限りではありません。この場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。

物件番号		Dプロジェクト鳥栖		用途		物流施設
L-B-19				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			2,100百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成21年3月31日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	0円/12年 (年平均:0円)
	信託期間満了日		平成44年11月30日
土地	所在地		佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1623番2他	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		12,395.42㎡		建築時期	平成21年2月19日
	用途地域		準工業地域(注)		延床面積	8,504.62㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 本件土地の前所有者は、売主である佐賀県との間で、工事完了公告の日(平成20年2月22日)の翌日から起算して10年経過するまでの間、原則として、本件不動産に関する所有権等の権利の設定又は移転について佐賀県の承認を受けることを合意しており、現所有者である信託受託者及び信託受益者である本投資法人はその義務を承継しています。

(注) 本件土地は、都市計画法に定める流通業務地区に定められており、当該地区では、流通業務市街地の整備に関する法律の規定により、建築基準法による用途制限は適用されず、トラックターミナル、卸売市場、倉庫、荷捌き場、事務所、金属板や紙の切断あるいは製材、製氷工場等以外は建設できません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
日本ハム株式会社	8,826.00㎡	-(注)	-(注)	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料は本物件引渡日(契約開始日と同様)から満3か年据え置くものとします。4年目以降の賃料は、前月の賃料を基礎額として、据え置き期間満了日までに、協議の上決定し、以後も満3年経過毎に同様とします。ただし、据え置き期間満了日までに当該協議が行われない、あるいは調わなかった場合は、賃料は、据え置き期間満了日から新たに満3か年据え置くものとします。 次回賃料改定時期:平成30年4月1日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は、賃貸借契約を解約することはできないものとします。ただし、賃借人が自己の都合により賃貸借契約を終了させようとする場合は、中途解約日の12か月前までに書面にて申し入れるものとします。かかる場合、賃借人は所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト久喜Ⅰ		用途		物流施設
L-B-20				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成26年4月1日		調査年月日	平成26年2月
取得価格			3,500百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成26年4月1日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	5,837,000円/12年 (年平均:486,000円)
	信託期間満了日		平成36年3月31日
土地	所在地		埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番地2	建物	構造と階数	鉄骨造 3階建
	面積		28,281.99㎡		建築時期	平成23年10月5日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	22,710.12㎡
	建ぺい率(注)/ 容積率		50%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

(注) 本物件の建ぺい率は本来50%ですが、角地緩和の適用により60%となっています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
トランコム株式会社	22,708.72㎡	-(注)	平成23年10月5日から平成43年10月4日まで	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、長期プライムレートの変動を総合的に勘案し、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成28年10月5日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃借人が賃貸借期間満了後も引き続き本件建物の使用を 希望する場合、協議の上、賃貸借契約の期間満了日を始期とする新たな賃貸借契約を締結できるものとし ます。 中途解約:賃借人は、平成37年2月28日までは賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、平成37年2月28日までに賃貸借契約を中途解約する場合、賃借人は賃貸人に対し中途解約日の6か月前までに書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うことにより、中途解約できるものとします。平成37年3月1日以降は、賃借人は賃貸人に対し6か月前までに書面にて申し入れることにより中途解約できるものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト久喜Ⅱ		用途		物流施設
L-B-21				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成26年4月1日		調査年月日	平成26年2月
取得価格			7,200百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成26年4月1日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	10,249,000円/12年 (年平均:854,000円)
	信託期間満了日		平成36年3月31日
土地	所在地		埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番地1	建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造 3階建
	面積		44,676.26㎡		建築時期	平成25年6月21日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	50,490.00㎡
	建ぺい率/ 容積率		50%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	50,490.00㎡	-(注)	平成25年6月21日から平成35年6月30日まで	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減、5年毎の長期プライムレートを総合的に勘案し、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成30年6月21日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃借人に対し、期間満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知し、併せて賃貸借期間満了の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する意思を確認し、賃借人が再契約を希望し、賃貸借期間満了の6か月前までに賃貸人及び賃借人の間で再契約の内容について合意が成立する場合には、再契約を締結するものとします。再契約の場合を除き、賃貸借期間満了までに、賃借人は本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は、原則、賃貸借契約を中途解約できないものとします。ただし、賃借人が賃貸人に対し、中途解約日の12か月前までに書面にて申し入れ、所定の違約金を支払うことにより、中途解約できるものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト川越Ⅰ		用途		物流施設
L-B-22				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成26年4月1日		調査年月日	平成26年2月
取得価格			3,100百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成26年4月1日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	7,046,000円/12年 (年平均:587,000円)
	信託期間満了日		平成46年3月31日
土地	所在地		埼玉県川越市芳野台三丁目2番地3	建物	構造と階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造 3階建
	面積		16,291.45㎡		建築時期	平成23年4月30日
	用途地域		市街化調整区域		延床面積	16,150.89㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
大和物流株式会社	16,150.88㎡	205,524,000円	平成23年5月1日から平成38年4月30日まで	173,500,000円
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借契約開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減、5年毎の長期プライムレートの増減を総合的に勘案し、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成28年5月1日 契約更新:賃借人が賃貸借期間満了後も本件建物の賃借を希望する場合は、賃貸借契約期間満了の1年前までに賃貸人に申し入れ、更新について協議するものとします。 中途解約:賃貸借契約期間内は、原則として中途解約できないものとします。ただし、賃借人が賃貸人に対して、中途解約日の1年以上前に書面にて申し入れた場合、所定の違約金を支払うことにより賃借人は中途解約できるものとします。

物件番号		Dプロジェクト川越Ⅱ		用途		物流施設
L-B-23				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成26年4月1日		調査年月日	平成26年2月
取得価格			4,250百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成26年4月1日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	5,231,000円/12年 (年平均:436,000円)
	信託期間満了日		平成46年3月31日
土地	所在地		埼玉県川越市芳野台三丁目2番地4	建物	構造と階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造 2階建
	面積		20,438.16㎡		建築時期	平成24年9月3日
	用途地域		市街化調整区域		延床面積	19,872.00㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
大和物流株式会社	19,872.00㎡	277,476,000円	平成24年9月3日から平成39年9月2日まで	140,148,000円
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借契約開始日から5年毎に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減、5年毎の長期プライムレートの増減を総合的に勘案し、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成29年9月3日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃借人が引き続き本件建物の使用を希望する場合は、賃貸借契約の再契約について協議するものとします。 中途解約:賃貸借契約の契約期間内は、中途解約できないものとします。ただし、賃借人が賃貸人に対し賃貸借契約の中途解約を中途解約日の12か月以上前に書面にて申し入れた場合、所定の違約金を支払うことにより賃借人は中途解約できるものとします。ただし、賃借人が賃貸人において賃借人として許諾する代替借主を紹介し、賃貸人がその借主との間で、従前と同一条件若しくは賃貸人が承諾する賃貸借契約を締結し、本件建物の賃貸借が継続することとなった場合にはこの限りではありません。 転借人の責めにより賃借人と転借人間の転貸借契約が解除又は解約等により終了した場合、賃借人は、賃貸人に対し賃貸借契約の中途解約を中途解約日の3か月以上前に書面にて申し入れることにより中途解約できるものとします。この場合、賃借人が転貸借契約の終了により転借人より違約金を受領した場合には、賃借人は賃貸人に対して、当該違約金と同額の金員を賃貸借契約終了にかかわる違約金として支払うものとします。

物件番号		DPL犬山		用途		物流施設
L-B-24				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成26年4月1日		調査年月日	平成26年2月
取得価格			3,380百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成26年4月1日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	4,837,000円/12年 (年平均:403,000円)
	信託期間満了日		平成36年3月31日
土地	所在地		愛知県犬山市大字羽黒新田字中平塚1番地8他	建物	構造と階数	鉄骨造 3階建
	面積		15,239.75㎡		建築時期	平成25年9月18日
	用途地域		工業専用地域		延床面積	20,872.50㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
佐川グローバル ロジスティクス 株式会社	21,628.50㎡	-(注)	平成25年10月1日から平成40年9月30日まで	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間開始日から5年後に行うものとし、賃料は本件建物及び本件土地に係る公租公課、火災保険料、地代の増減、5年毎の長期プライムレートの変動を総合的に勘案し、協議の上、決定するものとします。 次回賃料改定時期:平成30年10月1日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃借人が引き続き本件建物の使用を希望する場合は、賃貸借期間満了の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)の締結について第三者に優先して賃貸人と交渉できるものとし、賃貸人と合意できた場合には、再契約を締結することができるものとします。ただし、賃貸借期間満了日の6か月前までに再契約の締結について合意できない場合には、再契約についての賃借人の優先交渉権は失効するものとします。 中途解約:本賃貸借契約の期間内は、中途解約できないものとします。ただし、賃借人が賃貸人に対し賃貸借契約の中途解約を事前に書面にて申し入れた場合、賃借人は賃貸借契約を中途解約できるものとします。この場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		Dプロジェクト福岡箱崎		用途		物流施設
L-B-25				分類		BTS型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成26年4月1日		調査年月日	平成26年2月
取得価格			3,700百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		(土地)平成23年2月28日 (建物)平成26年4月1日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	40,626,000円/12年 (年平均:3,386,000円)
	信託期間満了日		平成46年3月31日
土地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭五丁目2番地1	建物	構造と階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造 4階建
	面積		17,386.78㎡		建築時期	平成24年10月1日
	用途地域		準工業地域		延床面積	33,332.18㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	倉庫
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和ハウス工業株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社ナカノ商会	34,710.80㎡	-(注)	平成24年10月1日から平成44年9月30日まで	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃貸借期間満了まで据え置くことに合意しています。 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。 中途解約:賃借人は自己の都合により本賃貸借契約を終了させようとする場合は、中途解約日の6か月以上前に書面にて申し入れるものとします。この場合、賃借人は賃貸人に対して中途解約日の属する月の末日までに、所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		アクロスモール新鎌ヶ谷		用途		商業施設
R-M-1				分類		モール型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成19年12月12日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			7,419百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成19年12月12日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	299,297,000円/12年 (年平均:24,941,000円)
	信託期間満了日		平成29年11月30日
土地	所在地 (住居表示)		千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷二丁目12番1号	建物	構造と階数	鉄骨造 4階建
	面積		17,367.08㎡		建築時期	平成18年10月31日
	用途地域		商業地域		延床面積	35,852.43㎡
	建ぺい率/ 容積率		80%/400%		種類	店舗・駐車場
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和情報サービス株式会社
マスターリース会社			大和情報サービス株式会社	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
大和情報サービス 株式会社	41,742.84㎡	551,400,000円	平成19年12月12日から 平成29年12月11日まで	551,400,000円
契約形態:サブリース型マスターリース契約 賃料改定:契約締結日(平成19年12月12日)より3年間は据え置き、以後3年毎に協議の上、見直します。公租公課の負担の増減、近隣の賃貸借の賃料その他経済情勢に変動があり、賃料の額が不相当となった場合は、協議の上、改定できます。 次回賃料改定時期:平成28年12月12日 契約更新:1年毎の自動更新とします。期間満了の6か月前までに当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合はこの限りではありません。 中途解約:賃貸人は解約日の6か月前までに書面をもってその旨を賃借人に通知し、解約することができます。

物件番号		フォレオひらかた		用途		商業施設
R-M-2				分類		モール型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成20年12月11日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			5,040百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成19年3月23日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	245,654,000円/12年 (年平均:20,471,000円)
	信託期間満了日		平成39年3月31日
土地	所在地 (住居表示)		大阪府枚方市高野道一丁目20番10号	建物	構造と階数	鉄骨造 4階建
	面積		26,736.12㎡		建築時期	平成18年11月20日
	用途地域		準工業地域		延床面積	21,499.16㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	店舗・映画館
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		ダイワロイヤル株式会社
マスターリース会社			ダイワロイヤル株式会社	テナント数		1(23)
特記事項: 本件土地の一部(1,550.27㎡)について、交野市東倉治三丁目2027番の土地を要役地として地役権が設定されており、電線路において建造物及び工作物の高さが制限されています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
ダイワロイヤル 株式会社	16,319.18㎡	374,555,700円	平成19年3月23日から 平成39年3月31日まで	497,764,500円
契約形態:パススルー型マスターリース契約 賃料改定:該当ありません。 契約更新:1年毎の自動更新とします。期間満了の6か月前までに当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合はこの限りではありません。 中途解約:該当ありません。

物件番号		クイズゲート浦和		用途		商業施設
R-M-3				分類		モール型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成20年12月11日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			5,360百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成20年3月27日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	129,306,000円/12年 (年平均:10,776,000円)
	信託期間満了日		平成30年3月27日
土地	所在地		埼玉県さいたま市緑区大字中尾3720番	建物	構造と階数	鉄骨造 地下1階付2階建
	面積		9,917.35㎡		建築時期	平成20年2月17日
	用途地域		第二種住居地域・ 準住居地域・ 第一種中高層住居専用地域		延床面積	17,028.40㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%・ 60%/200%・ 60%/200%		種類	店舗・駐車場・事務所
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和情報サービス株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		10
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
全10テナント合計	9,558.31㎡	340,996,860円	平成20年3月27日から 平成40年3月26日まで他	280,241,540円
-(注)

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		ウニクス高崎		用途		商業施設
R-M-4				分類		モール型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成25年3月27日		調査年月日	平成25年3月
取得価格			2,570百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成25年3月27日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	77,378,000円/12年 (年平均:6,448,000円)
	信託期間満了日		平成35年3月31日
土地	所在地		群馬県高崎市飯塚町字西金井1150番地5他	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		19,256.35㎡		建築時期	平成20年11月5日
	用途地域		近隣商業地域・ 第二種住居地域		延床面積	9,801.89㎡
	建ぺい率/ 容積率		80%/200%・ 60%/200%		種類	店舗
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		株式会社ピーアンドディ コンサルティング
マスターリース会社			株式会社ピーアンドディ コンサルティング	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社ピーアンド ディコンサルティング	9,277.08㎡	259,740,000円	平成20年11月20日から 平成40年11月19日まで	151,515,000円
契約形態:サブリース型マスターリース契約 賃料改定:賃貸借契約日を起算日として満3年経過毎に、経済情勢の変動に対応することを原則として、公租公課の増減・土地建物価格の高低、又は近傍隣地の建物賃貸条件等を考慮のうえ協議をし改訂できます。 次回賃料改定時期:平成29年12月9日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。 中途解約:賃貸借開始日から10年間は賃貸借契約を中途解約することができません。

物件番号		アクロスプラザ三芳(底地)		用途		商業施設
R-M-5				分類		モール型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	-
取得年月日			平成26年9月30日		調査年月日	-
取得価格			3,390百万円		緊急修繕費	-
信託受益 権の概要	信託設定日		平成17年9月7日		短期修繕費	-
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	-
	信託期間満了日		平成36年9月30日
土地	所在地		埼玉県入間郡三芳町大字藤久保字北新埜855番403	建物	構造と階数	-
	面積		24,018.00㎡		建築時期	-
	用途地域		第二種住居地域・ 第一種低層住居専用地域		延床面積	-
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%・ 50%/80%		種類	-
	所有形態		所有権		所有形態	-
担保設定の有無			なし	PM会社		-
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
みずほ信託銀行 株式会社(注)	24,018㎡	188,568,000円	平成26年9月30日から 平成46年9月29日まで	188,568,000円
契約形態:事業用定期借地権設定契約 賃料改定:賃貸人及び賃借人は、借地権の存続期間中は、初回を平成27年10月1日とし、以後毎年10月1日に賃料を改定するものとします。 次回賃料改定時期:平成27年10月1日 契約更新:賃貸人又は賃借人は、再契約の意向がある場合には、期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上、合意に達した場合には再契約を締結するものとします。 中途解約:賃貸人又は賃借人は、賃貸借契約に規定する場合を除いて、その都合により借地権の存続期間の満了前に賃貸借契約を解約することはできないものとします。

(注) 本物件上の建物の信託受益権者は、大和情報サービス株式会社です。

物件番号		ライフ相模原若松店		用途		商業施設
R-R-1				分類		ロードサイド型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成20年12月11日		調査年月日	平成24年9月
取得価格			1,650百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成20年3月27日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	33,213,000円/12年 (年平均:2,768,000円)
	信託期間満了日		平成30年3月27日
土地	所在地 (住居表示)		神奈川県相模原市南区若松五丁目19番5号	建物	構造と階数	鉄骨造 2階建
	面積		3,831.88㎡		建築時期	平成19年4月25日
	用途地域		第一種住居地域・ 第一種低層住居専用地域		延床面積	2,913.24㎡
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%・ 50%/100%		種類	店舗
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和情報サービス株式会社
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
株式会社 ライフコーポレーション	2,973.44㎡	-(注)	平成19年5月22日から 平成39年5月21日まで	-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:3年毎に物価の変動その他の経済情勢等を考慮して、4年目を第1回目とし、以降満3年毎に協議の上、改定できます。 次回賃料改定時期:平成28年5月22日 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃貸借契約の存続期間中は、解約することはできません。ただし、賃借人は、賃借人に生じたやむを得ない事情により解約をしようとする場合には、解約日の1年以上前に書面により通知して賃貸借契約を中途解約することができます。なお、かかる場合、賃借人は賃貸人に対して所定の違約金を支払うものとします。

(注) 賃借人の承諾が得られなかったため、開示していません。

物件番号		フォレオせんだい宮の杜		用途		商業施設
R-R-2				分類		ロードサイド型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要 (注)	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日			平成24年11月29日		調査年月日	平成24年9月
取得価格(注)			6,040百万円		緊急修繕費	0円
信託受益 権の概要	信託設定日		平成24年11月29日		短期修繕費	0円
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	16,646,000円/12年 (年平均:1,387,000円)
	信託期間満了日		平成34年11月30日
土地	所在地 (住居表示)		宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番5号(A棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番1号(B1棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番2号(B2棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番3号(B3棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番6号(C1棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番10号(C2棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番8号(C3棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番7号(C4棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目6番31号(D1棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目6番30号(D2棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目6番32号(D3棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目7番1号(E1棟) 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目7番2号(E2棟)	建物	構造と階数	鉄骨造2階建 (A/B1/C1/D1/ E1棟) 木造平家建(B2/B3棟) 鉄骨造平家建 (C2/C3/C4/D2/D3/E2棟)
	面積(注)		42,273.93㎡		建築時期	平成21年10月6日(C2棟) 平成21年10月13日 (B2/B3棟) 平成21年10月16日 (C3/C4/E1/E2棟) 平成21年10月19日(A棟) 平成21年10月21日(D2棟) 平成21年10月26日(D1棟) 平成21年10月27日 (C1/D3棟) 平成21年10月29日(B1棟)
	用途地域		第一種住居地域・ 第二種住居地域		延床面積 (注)	19,845.72㎡(建物13棟)
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%・ 60%/200%		種類	店舗 (A/B1/B2/B3/ C1/C2/D1/D2/ D3/E2棟) 店舗・診療所(C3棟) 店舗・教習所(C4棟) 診療所・店舗(E1棟)
	所有形態		所有権		所有形態	所有権
担保設定の有無			なし	PM会社		大和情報サービス株式会社
マスターリース会社			大和ハウス工業株式会社	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

(注) 本物件は、A棟、B1からB3棟まで、C1からC4棟まで、D1からD3棟まで並びにE1及びE2棟の13棟の建物及びそれらの敷地から成り、取得価格、土地の面積、建物状況評価の概要及び建物の延床面積は、いずれも13棟の建物及びそれらの敷地の合計の数値を記載しています。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
大和ハウス工業 株式会社	19,845.72㎡	477,000,000円	平成24年11月29日から 平成34年11月30日まで	238,500,000円
契約形態:サブリース型マスターリース契約 賃料改定:賃料の改定はないものとします。ただし、公租公課の上昇等により、賃貸人の費用負担が増えた場合のみ協議の上賃料を増額改定できるものとします。 契約更新:更新がなく、賃貸借期間満了により終了します。賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、賃貸借期間満了日までに、本件建物を明け渡さなければならないものとします。 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、賃貸借契約を中途解約することができません。

物件番号		アクロスプラザ稲沢(底地)		用途		商業施設
R-R-3				分類		ロードサイド型
特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	建物状 況評価 の概要	調査業者	-
取得年月日			平成26年2月25日		調査年月日	-
取得価格			1,944百万円		緊急修繕費	-
信託受益 権の概要	信託設定日		平成26年2月25日		短期修繕費	-
	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	-
	信託期間満了日		平成36年2月29日
土地	所在地		愛知県稲沢市大塚南五丁目1番1	建物	構造と階数	-
	面積		31,981.70㎡		建築時期	-
	用途地域		準工業地域		延床面積	-
	建ぺい率/ 容積率		60%/200%		種類	-
	所有形態		所有権		所有形態	-
担保設定の有無			なし	PM会社		-
マスターリース会社			-	テナント数		1
特記事項: 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	賃貸面積	年間賃料 (消費税別)	契約期間	敷金・保証金
大和情報サービス 株式会社	31,981.70㎡	139,320,000円	平成26年2月25日から 平成46年2月24日まで	139,320,000円
契約形態:事業用定期借地権設定契約 賃料改定:賃貸人及び賃借人は、借地権の存続期間中は、賃料の増額又は減額を請求することはできないものとします。 契約更新:賃貸人又は賃借人は、再契約の意向がある場合には、期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上、合意に達した場合には再契約を締結するものとします。 中途解約:賃貸人又は賃借人は、賃貸借契約に規定する場合を除いて、その都合により借地権の存続期間の満了前に賃貸借契約を解約することはできないものとします。

⑤ ポートフォリオ分散の状況
信託不動産に係る平成27年2月28日現在におけるポートフォリオの概況は、以下のとおりです。
(イ)用途別

用途区分	物件数	取得価格 (百万円)	比率 (%) (注1)
物流施設	25	114,140	77.4
商業施設	8	33,413	22.6
合計	33	147,553	100.0

(ロ)地域区分別

地域区分		物件数	取得価格 (百万円)	比率 (%) (注1)
三大都市圏	首都圏	16	99,859	67.7	82.9
	中部圏	4	12,874	8.7
	近畿圏	2	9,640	6.5
その他		11	25,180	17.1
合計		33	147,553	100.0

(ハ)賃貸期間別(注2)
(契約期間別)

賃貸期間	テナント数 (注3)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注4)	比率 (%) (注5)
10年以上	56	9,930	98.1
10年未満	13	189	1.9
合計	69	10,119	100.0

(残存期間別)

賃貸期間	テナント数 (注3)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注4)	比率 (%) (注5)
15年以上	4	828	8.2
10年以上15年未満	30	6,981	69.0
5年以上10年未満	10	1,364	13.5
5年未満	25	946	9.3
合計	69	10,119	100.0

(ニ)築年数別

築年数(注6)	物件数	取得価格 (百万円)	比率 (%) (注1)
5年未満	6	25,130	17.7
5年以上10年未満	24	116,089	81.6
10年以上	1	1,000	0.7
合計	31	142,219	100.0

平均築年数(※)

6.5年

(※) 取得価格ベース(加重平均)
(ホ)契約形態別

契約形態	物件数	年間賃料(消費税別) (百万円)(注4)	比率 (%) (注5)
サブリース型マスターリース	3	1,288	12.7
パススルー型マスターリース	5	2,426	24.0
ダイレクトリース	25	6,405	63.3
合計	33	10,119	100.0

(へ)賃料形態(賃貸面積ベース)

契約形態	テナント数 (注3)	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)
固定賃料	68	762,156.30	100.0
歩合賃料	1	8.19	0.0
合計	69	762,164.49	100.0

(ト)契約(年間賃料ベース)

契約形態	テナント数 (注3)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注4)	比率 (%) (注5)
定期借家(借地)契約	51	4,603	45.5
普通借家契約	18	5,516	54.5
合計	69	10,119	100.0

(注1) 「比率」は、資産の取得価格の総額に対する、各項目に該当する資産の取得価格の合計の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載されている数値を足し合わせても合計値と一致しない場合があります。
(注2) 「賃貸期間」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産について締結されている各賃貸借契約書に基づいて記載しています。
(注3) 「テナント数」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産に係るエンドテナントの数(ただし、サブリース型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合は、マスターリース会社をエンドテナントとみなして算出した数)を記載しています。
(注4) 「年間賃料」は、平成27年2月28日現在における各信託不動産について締結されている各賃貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、平成27年2月28日現在における各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額)の合計額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売上歩合賃料については、平成27年2月の売上に連動した月額売上歩合賃料を使用しています。したがって、各物件の「年間賃料」を足し合わせてもポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5) 「比率」は、ポートフォリオの年間賃料の総額に対する、各項目に該当する年間賃料額の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載されている数値を足し合わせても合計値と一致しない場合があります。
(注6) 「築年数」は、平成27年2月28日時点における築年数に基づいて記載しています。
⑥ 保有不動産の資本的支出
(イ)資本的支出の予定
平成27年2月28日現在保有する信託不動産について、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定はありません。
(ロ)期中の資本的支出
保有する信託不動産について、当期における重要な資本的支出はありません。
(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、信託不動産ごとに策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

(単位:百万円)

営業期間	第10期 自 平成24年9月1日 至 平成25年2月28日	第11期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	第14期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
当期首積立金残高	101	127	180	239	300
当期積立額	25	53	58	60	62
当期積立金取崩額	-	-	-	-	-
次期繰越額	127	180	239	300	362