有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a.名称
大和ハウス・リート・マネジメント株式会社
b.資本金の額
本書の日付現在 200百万円
c.事業の内容
ⅰ.投資運用業
ⅱ.投資法人の設立企画人としての業務
ⅲ.宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
ⅳ.不動産の売買、所有、管理、賃貸、運用及びその仲介
ⅴ.投信法に基づく一般事務の受託業務
ⅵ.不動産に係わる投資顧問業及び投資一任契約に関する業務
ⅶ.資産の管理、運営及び資産の流動化に関するコンサルティング
ⅷ.上記ⅰ.からⅶ.に付帯関連する一切の業務
① 会社の沿革

平成18年6月2日	大和ハウス・リート・マネジメント株式会社設立
平成18年7月28日	宅地建物取引業の免許取得 (免許証番号 東京都知事(2)第86218号)
平成19年3月8日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号 国土交通大臣認可第54号)
平成19年7月3日	投信法上の投資信託委託業者に係る業務認可取得 (認可番号 内閣総理大臣第75号)
平成19年9月30日	金融商品取引業(投資運用業)に係る登録 (関東財務局長(金商)第354号)(注)
平成21年10月5日	東京都中央区日本橋茅場町二丁目3番6号に本店移転

(注) 平成19年9月30日付で金融商品取引業者の登録を受けたものとみなされ、平成19年11月29日付で証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第2項の手続を完了しています。
② 株式の総数及び資本金の額の増減
(イ)発行可能株式総数(本書の日付現在)
32,000株
(ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
8,000株
(ハ)最近5年間における資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
③ その他
(イ)役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠により選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとします。また、増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金融商品取引法第31条の4第1項)。
(ロ)訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
なお、本合併に伴い、本合併後の存続投資法人において保有資産の効率的な運用を行うため、本合併の効力発生を停止条件とし、平成28年9月1日を効力発生日として、DHIの資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、本資産運用会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います。
④ 関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。