有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
(イ)資産運用委託契約
(ロ)一般事務委託契約/資産保管業務委託契約/投資主名簿等管理人委託契約/
会計事務等に関する一般事務委託契約
(ハ)財務代理契約
(ニ)各パイプライン・サポート等に関する覚書
(注1) 本投資法人とDHIとの合併に伴い、本投資法人の締結している資産運用委託契約、一般事務委託契約、資産保管業務委託契約、投資主名簿等管理人委託契約、会計事務等に関する一般事務委託契約は、いずれも解約する予定です。なお、前記「(1)主要な経営指標等の推移 ②運用状況 (ハ)決算後に生じた重要な事実」に記載のとおり、資産運用委託契約の解約については平成28年5月27日開催予定の本投資法人の第12回投資主総会に付議される予定です。
(注2) 本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウス工業株式会社との間のパイプライン・サポート等に関する覚書は、本投資法人合併の効力発生を条件として、本投資法人合併の効力発生日付で解約する予定です。
② 本投資法人及び本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容

運営上の役割	名称	関係業務の内容
投資法人	大和ハウスリート 投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産関連資産(後記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に定義します。)に投資することにより運用を行います。
資産運用会社	大和ハウス・リート・マネジメント株式会社	本投資法人との間で平成19年9月20日付の資産運用委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。 投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います(投信法第198条第1項)。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する上記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務(本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。)です。
機関運営事務受託者 資産保管会社 投資主名簿等管理人 会計事務受託者	三井住友信託銀行 株式会社	本投資法人との間で平成19年9月20日付の一般事務委託契約(以下「機関運営事務に関する一般事務委託契約」といいます。)及び資産保管業務委託契約、平成24年9月26日付の投資主名簿等管理人委託契約並びに平成25年11月27日付の一般事務委託契約(以下「会計事務等に関する一般事務委託契約」といいます。)をそれぞれ締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号)として、機関運営事務に関する一般事務委託契約に基づき、機関の運営に関する事務を行います。 また、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。 更に、投信法上の一般事務受託者として、投資主名簿等管理人委託契約に基づき、(イ)投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務、(ロ)投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務、(ハ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(投信法第117条第2号、第3号及び第6号。ただし、新投資口予約権に関する事務及び投資法人債に関する事務を除きます。)及び(ニ)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、その後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に係る投資主の個人番号関係事務等を行います。 加えて、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)として、会計事務等に関する一般事務委託契約に基づき、(イ)計算に関する事務、(ロ)会計帳簿の作成に関する事務、(ハ)納税に関する事務並びに(ニ)その他(イ)から(ハ)の事務に関連し又は付随する業務等を行います。

運営上の役割	名称	関係業務の内容
投資法人債に関する一般事務受託者	株式会社 三菱東京UFJ銀行	本投資法人との間で、平成26年12月12日付で第1回無担保投資法人債に係る財務代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務)として、財務代理契約に基づき、第1回無担保投資法人債に関する発行代理人事務、支払代理人事務及び財務代理人事務を行います。

③ 上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者

役割	名称	業務の内容
本資産運用会社の 親会社 パイプライン・ サポート会社	大和ハウス工業株式会社 (注)	本資産運用会社の発行済株式の100%を所有しています。 本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成24年8月20日付のパイプライン・サポート等に関する覚書を締結しています。パイプライン・サポート会社としての役割の詳細については、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ④ 成長戦略 (ニ)パイプライン・サポート会社とのサポート契約の活用」をご参照下さい。
パイプライン・ サポート会社	大和リース株式会社 株式会社フジタ 大和物流株式会社 大和情報サービス 株式会社 ダイワロイヤル株式会社	大和リース株式会社及び株式会社フジタは、本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成24年8月20日付でパイプライン・サポート等に関する覚書を締結しています。 また、大和物流株式会社、大和情報サービス株式会社及びダイワロイヤル株式会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成26年12月25日付でパイプライン・サポート等に関する覚書を締結しています。 パイプライン・サポート会社としての役割の詳細については、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ④ 成長戦略 (ニ)パイプライン・サポート会社とのサポート契約の活用」をご参照下さい。

(注) 大和ハウス工業株式会社は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。上記以外の大和ハウス工業株式会社との間の取引の概要については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係人等その他特別の関係にある者との取引状況等」をご参照下さい。
④ 匿名組合出資の仕組み
本投資法人は、その規約に基づき匿名組合出資持分への投資をすることがあります。この場合、本投資法人の出資金を営業者が不動産等資産に投資し、本投資法人は匿名組合員として分配金を得ることになります。