有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)

(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主に金現物拠出型上場外国信託への投資を通じて、実質的に金地金に投資を行い、また投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行うことにより、為替リスクの低減を図りますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 金地金価格変動リスク
一般に、金地金の指標価格は金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。また、組入れている金現物拠出型上場外国信託は、金地金の指標価格の変動等の影響を受けて変動します。このため、当ファンドはその影響を受け、組入れている金現物拠出型上場外国信託の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
② 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります｡
③ 為替リスク
当ファンドは、投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるのものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。
ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本(円)と投資対象国(ヘッジ対象通貨)の短期金利差に相当します。日本(円)よりも投資対象国(ヘッジ対象通貨)の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります｡
④ ファンド・オブ・ファンズ方式のリスク
当ファンドは、複数の投資信託に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行いますが、当ファンドの信託期間が終了する以前に、主要投資対象とする投資信託が存続しないこととなった場合や組入ができなくなった場合には当ファンドは繰上償還となります。
また、投資対象の投資信託が上場されている場合は、市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する投資信託を大量に売却しなければならない状況においては、投資信託の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
一方、上場されていない場合は、他の投資者による追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当投資信託において有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担が当投資信託の基準価額に影響を及ぼすことがあるため、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 信用リスク
公社債等の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、信用状況によって公社債等の価格は変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。したがって、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合(投資信託またはマザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む)にも、債務不履行などにより損失が発生することがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑥ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国(投資対象国)における政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があります｡
⑦ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するために用いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません｡
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対参考指数超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。