有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年8月20日-平成26年2月18日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として中華人民共和国(香港を含みます。以下「中国」といいます。)の株式に投資を行う中国A株マザーファンドおよび中国株(除くA株)マザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券(以下、各々を「マザーファンド受益証券」といいます。)ならびに中国株の株価指数を対象とした上場投資信託証券(以下「中国株ETF」といいます。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ.中国の株式および中国株ETFを主要投資対象とします。
・ 中国の株式への投資は、QFII制度を活用した人民元建て株式(以下「中国A株」といいます。)への投資のほか、B株、H株、レッドチップなどに投資を行います。
※ 中国以外の取引所に上場している中国の企業の株式や預託証書(DR)に投資する場合があります。
<ご参考>中国の株式について
※ 中国国外の投資家による中国A株への投資は、QFII(適格国外機関投資家)制度に基づいて、中国証券監督管理委員会に認定され、かつ国家外貨管理局から認可されたQFIIのみが、その投資枠の範囲内において投資可能となっています。当ファンドが投資対象とする「中国A株マザーファンド」は、委託会社であるみずほ投信投資顧問株式会社がQFIIとして認可された投資枠の範囲内で、中国A株に投資を行います。
※ QFII制度による中国A株への投資には、投資額(上限および下限)や資金の送回金に制限があります。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
Ⅱ.各マザーファンドにおける中国株式への投資にあたっては、短期・中長期で有効な投資テーマを選定し、選定したテーマに沿った銘柄に投資を行います。
② 500億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 主として中華人民共和国(香港を含みます。以下「中国」といいます。)の株式に投資を行う中国A株マザーファンドおよび中国株(除くA株)マザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券(以下、各々を「マザーファンド受益証券」といいます。)ならびに中国株の株価指数を対象とした上場投資信託証券(以下「中国株ETF」といいます。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ.中国の株式および中国株ETFを主要投資対象とします。
・ 中国の株式への投資は、QFII制度を活用した人民元建て株式(以下「中国A株」といいます。)への投資のほか、B株、H株、レッドチップなどに投資を行います。
※ 中国以外の取引所に上場している中国の企業の株式や預託証書(DR)に投資する場合があります。
<ご参考>中国の株式について
| 市場 | 取引通貨 | 上場企業等の概要 | |
| A株 | 上海証券取引所 | 人民元 | 中国国内(香港などを除きます。)の投資家のみが投資可能な中国企業株。QFII(適格国外機関投資家)制度の認定を受けた国外の機関投資家も投資可能。 |
| 深セン証券取引所 | |||
| B株 | 上海証券取引所 | 米ドル | 中国国外の投資家も投資可能な中国企業株。 |
| 深セン証券取引所 | 香港ドル | ||
| H株 | 香港証券取引所 | 香港ドル | 中国本土に登記された中国企業株。中国国外の投資家も投資可能。 |
| レッドチップ | 香港証券取引所 | 香港ドル | 資本的背景は中国本土であるが、香港(ならびにその他の地域)に登記された企業の株式。中国国外の投資家も投資可能。 |
※ 中国国外の投資家による中国A株への投資は、QFII(適格国外機関投資家)制度に基づいて、中国証券監督管理委員会に認定され、かつ国家外貨管理局から認可されたQFIIのみが、その投資枠の範囲内において投資可能となっています。当ファンドが投資対象とする「中国A株マザーファンド」は、委託会社であるみずほ投信投資顧問株式会社がQFIIとして認可された投資枠の範囲内で、中国A株に投資を行います。
※ QFII制度による中国A株への投資には、投資額(上限および下限)や資金の送回金に制限があります。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
Ⅱ.各マザーファンドにおける中国株式への投資にあたっては、短期・中長期で有効な投資テーマを選定し、選定したテーマに沿った銘柄に投資を行います。
② 500億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型投信 ●追加型投信 | 国 内 ●海 外 内 外 | ●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
・商品分類定義
| 該当分類 | 分 類 の 定 義 |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 | 年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 ●アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ※2 | |||
| あり ●なし |
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義
| 該当区分 | 区 分 の 定 義 | |
| その他資産 (投資信託証券) | 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 | |
| 株式・一般 | 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式に投資を行います。 | |
| 年2回 | 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 | |
| アジア | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
| ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 | |
| 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 | |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。