有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年10月24日-平成28年4月25日)

(1)【投資方針】
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、東京証券取引所が発表する東証REIT指数(配当込み)に連動した投資成果を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)主としてわが国の取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)に連動した投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)に分散投資を行います。
(ハ)不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。
(ニ)運用の効率化を図るため、東証REIT指数先物取引を利用する場合があります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(へ)国内において行われる有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)を行うことができます。