有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年4月24日-平成30年10月23日)

(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、Jリートなど値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 価格変動リスク
一般に、Jリートは不動産市況(価格、賃料、稼働率等)や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、Jリートの収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているJリートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するJリートやそのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該Jリートの価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 乖離リスク
当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により東証REIT指数(配当込み)の動きと乖離が生じます。
イ.売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ロ.売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ハ.東証REIT指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と東証REIT指数(配当込み)との乖離による影響
ニ.東証REIT指数(配当込み)との構成比率が異なることによる影響
③ 流動性リスク
時価総額が小さい場合や取引量が少ない等流動性が低い場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、基準価額の変動要因となります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○ 東証REIT指数(配当込み)が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、東証REIT指数(配当込み)が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。
たとえば、東証REIT指数(配当込み)が10%上昇する場合に基準価額も10%程度上昇し、逆に東証REIT指数(配当込み)が10%下落する場合に基準価額も10%程度下落するような運用を行います。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(コンプライアンス部)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。