有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年12月11日-平成28年6月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各ファンドは、追加型投信/海外/その他資産(バンクローン)に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (バンクローン) 資産複合

(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
その他資産	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表
『ヘッジなし』

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (バンクローン)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
『ヘッジあり』

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (バンクローン)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(バンクローン))	投資信託証券への投資を通じて、実質的にバンクローンに投資を行います。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(その他資産(バンクローン))とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

各ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

b.ファンドの特色
1.主として米国企業向けバンクローン(貸付債権)に実質的な投資を行い、高水準のインカムゲインの確保を目指して運用を行います。
◆ケイマン諸島籍の外国投資法人「イートン・バンス・インターナショナル(ケイマン・アイランズ)フローティング・レート・インカム・ポートフォリオ - クラスⅠ3$シェアーズ(以下「バンクローン・ポートフォリオ」という場合があります。)」米ドル建て投資証券(運用:イートン・バンス・マネジメント)と国内投資信託「日本短期公社債マザーファンド」受益証券(運用:新光投信株式会社)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、バンクローン・ポートフォリオの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※バンクローン・ポートフォリオが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
イートン・バンス・マネジメントについて
●同社はボストンに本社を置き、設立が1924年と米国の中でも長い歴史を持つ運用会社で、持ち株会社のイートン・バンス・コーポレーションはニューヨーク証券取引所に上場しています(NYSE:EV)。
●バンクローンの運用に関しては、米国の中でも先駆者的な存在であり、1989年からの長い運用実績を有しております。
2.為替ヘッジの有無により、2つのファンドから選択できます。
◆『ヘッジなし』のファンドでは、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
◆『ヘッジあり』のファンドでは、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

『ヘッジなし』/『ヘッジあり』の各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。 ※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

各ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

バンクローンとは
●バンクローン※は、企業が資金を調達する手段である融資(ローン)の一つで、単独の銀行が審査を行って企業に資金を貸し出す「銀行融資」とは異なり、銀行などの複数の金融機関が同一の契約によって協調して企業に資金を貸し出す仕組みの融資(シンジケート・ローン)です。また一般に、バンクローンには担保が付いています。
※本書におけるバンクローンとは、主に米国市場で取引されるバンクローンを指します。
●バンクローンは、借り手企業の信用力によって投資適格と非投資適格の二つの種類に分類されます。一般に、非投資適格のローンは銀行などの転売によりバンクローン市場で活発に売買が行われており、投資家は市場を通してこれらの非投資適格のローンに投資を行います。
バンクローン投資の3つのポイント
1.相対的に高い利回り
各ファンドが実質的に投資するバンクローンは、主に信用力が相対的に低い非投資適格の企業※に対する貸付債権であるため、一般的な投資適格債券と比較して、信用リスクが高い分、利回りが相対的に高くなります。
※無格付けを含む場合があります。
2.相対的に高い弁済順位と回収率
一般に、バンクローンは、一般的な債券などと比較して弁済順位が高く、担保が設定されているため、デフォルト(債務不履行)※後の企業からの回収率も高くなっています。
※デフォルト(債務不履行)…ローンの借り手や債券の発行体が倒産などによって元利金を支払えなくなることをいいます。
上記は一般的な回収率と弁済順位の関係を表したものであり、すべての場合に当てはまるとは限りません。
3.変動金利
一般にバンクローンの利息は、一定期間ごとに基準となる短期金利水準を基に変更されます。変動金利の資産は、一般に、固定利付債券などと比較して金利変動による価格変動リスクが小さいという特徴があります。
変動金利と固定金利の変動のイメージ
上記は、矢印の大きさや方向によって、利息や資産価格の変動や増減を表したイメージ図であって、実際の金利変動に対しての利息や資産価格の変動や増減を保証するものではありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
主な投資制限

ファンドの投資制限	投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
投資信託証券への投資割合	投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、毎月10日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、投資信託証券からの分配金水準などを参考に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、
③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。