有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年9月25日-平成27年3月24日)

[注記事項]
◇ 貸借対照表関係

前事業年度末 (平成25年3月31日)	当事業年度末 (平成26年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 2,368百万円 未払費用 1,584	※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 4,601百万円 未払費用 1,607
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 518百万円 器具備品 2,524 合計 3,043	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 565百万円 器具備品 2,849 合計 3,414

◇ 損益計算書関係

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 2,922百万円 支払利息 44	※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 3,568百万円 支払利息 5
※2.役員報酬の範囲額 役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額 (同左)
※3.固定資産除却損 建物 5百万円 器具備品 23 ソフトウェア 89 合計 118	※3.固定資産除却損 建物 -百万円 器具備品 6 ソフトウェア 11 合計 17

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,090百万円
1株当たり配当額	600円
基準日	平成24年3月31日
効力発生日	平成24年6月1日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,966百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	770円
基準日	平成25年3月31日
効力発生日	平成25年6月21日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,966百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	770円
基準日	平成25年3月31日
効力発生日	平成25年6月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	10,043百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	1,950円
基準日	平成26年3月31日
効力発生日	平成26年6月2日

◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	333	333	-
(2)金銭の信託	51,061	51,061	-
(3)未収委託者報酬	8,651	8,651	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,678	12,678	-
(5)関係会社株式	3,064	104,822	101,758
資産計	75,789	177,548	101,758
(6)短期借入金	3,000	3,000	-
(7)関係会社短期借入金	2,000	2,000	-
(8)未払金	6,481	6,481	-
未払収益分配金	3	3	-
未払償還金	42	42	-
未払手数料	3,764	3,764	-
その他未払金	2,671	2,671	-
(9)未払費用	6,979	6,979	-
(10)未払法人税等	763	763	-
負債計	19,224	19,224	-
(11)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	-
デリバティブ取引計	3	3	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 短期借入金、(7) 関係会社短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払費用、(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券883百万円、関係会社株式9,028百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,916百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	333	-	-	-
金銭の信託	51,061	-	-	-
未収委託者報酬	8,651	-	-	-
有価証券及び投資有価証券	4,500	-	-	-
合計	64,547	-	-	-

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金銭信託を通じ保有しております。特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	247	247	-
(2)金銭の信託	51,758	51,758	-
(3)未収委託者報酬	10,741	10,741	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	22,467	22,467	-
(5)関係会社株式	3,064	141,441	138,377
資産計	88,278	226,656	138,377
(6)未払金	9,720	9,720	-
未払収益分配金	2	2	-
未払償還金	33	33	-
未払手数料	4,493	4,493	-
その他未払金	5,191	5,191	-
(7)未払費用	8,420	8,420	-
(8)未払法人税等	1,960	1,960	-
負債計	20,100	20,100	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によってます。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,080百万円、関係会社株式6,545百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,494百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	247	-	-	-
金銭の信託	51,758	-	-	-
未収委託者報酬	10,741	-	-	-
有価証券	11,800	-	-	-
合計	74,547	-	-	-

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成25年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	104,822	101,758
合計	3,064	104,822	101,758

4.その他有価証券(平成25年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,534	282	7,251
小計	7,534	282	7,251
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託(※1)	644	645	△0
譲渡性預金	4,500	4,500	-
小計	5,144	5,145	△0
合計	12,678	5,427	7,250

(※1) 当事業年度末において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ損失は30百万円(税効果会計適用後)であり、貸借対照表に計上しております。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21	6	-
投資信託	708	-	60
合計	730	6	60

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	141,441	138,377
合計	3,064	141,441	138,377

4.その他有価証券(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,667	282	10,384
小計	10,667	282	10,384
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	11,800	11,800	-
小計	11,800	11,800	-
合計	22,467	12,082	10,384

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	-	-	-
投資信託	761	-	51
合計	761	-	51

(注)投資信託の「売却額」及び「売却損の合計額」は償還によるものであります。
◇ 退職給付関係

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日) イ.退職給付債務 △15,209 百万円 ロ.年金資産 12,456 ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) △2,752 ニ.会計基準変更時差異の未処理額 ― ホ.未認識数理計算上の差異 2,471 ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額) △532 ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ) △813 チ.前払年金費用 ― リ.退職給付引当金(ト-チ) △813

3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) イ.勤務費用 608 百万円 ロ.利息費用 251 ハ.期待運用収益 △237 ニ.会計基準変更時差異の費用処理額 ― ホ.数理計算上の差異の費用処理額 304 ヘ.過去勤務債務の費用処理額 △40 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) 885 チ.その他(注) 170 計 1,055 (注) 確定拠出年金への掛金支払額等であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ. 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ロ. 割引率 1.5% ハ. 期待運用収益率 2.5% ニ. 過去勤務債務の額の処理年数 16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。) ホ. 数理計算上の差異の処理年数 (1) 退職一時金に係るもの 1年(発生時の翌期に費用処理することとしております。) (2) 退職年金に係るもの 16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。) ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数 該当はありません。

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 15,209 百万円 勤務費用 750 利息費用 228 数理計算上の差異の発生額 △25 退職給付の支払額 △494 その他 11 退職給付債務の期末残高 15,680

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 12,456 百万円 期待運用収益 311 数理計算上の差異の発生額 428 事業主からの拠出額 2,065 退職給付の支払額 △475 年金資産の期末残高 14,786

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 13,485 百万円 年金資産 △14,786 △1,301 非積立型制度の退職給付債務 2,194 未積立退職給付債務 893 未認識数理計算上の差異 △1,733 未認識過去勤務費用 492 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △347 前払年金費用 △347 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △347

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 750 百万円 利息費用 228 期待運用収益 △311 数理計算上の差異の費用処理額 284 過去勤務費用の費用処理額 △40 その他 △12 確定給付制度に係る退職給付費用 899

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 30% 株式 18% 受益証券等 14% 生保一般勘定 19% その他 19% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.6% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、170百万円でした。

◇ 税効果会計関係

前事業年度末 (平成25年3月31日)	当事業年度末 (平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 繰延税金資産 百万円 関係会社株式評価減 1,050 賞与引当金 1,181 所有株式税務簿価通算差異 776 投資有価証券評価減 501 未払事業税 184 ゴルフ会員権評価減 408 減価償却超過額 208 時効後支払損引当金 178 子会社株式売却損 172 未払社会保険料 90 退職給付引当金 292 繰延ヘッジ損失 18 その他 124 繰延税金資産小計 5,189 評価性引当金 △2,704 繰延税金資産計 2,485 繰延税金負債 有価証券評価差額金 2,620 前払年金費用 - 繰延税金負債計 2,620 繰延税金負債(純額) 135	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 関係会社株式評価減 1,947 賞与引当金 1,434 所有株式税務簿価通算差異 776 投資有価証券評価減 502 未払事業税 425 ゴルフ会員権評価減 408 減価償却超過額 206 時効後支払損引当金 181 子会社株式売却損 172 未払社会保険料 100 退職給付引当金 - 繰延ヘッジ損失 - その他 126 繰延税金資産小計 6,284 評価性引当金 △3,602 繰延税金資産計 2,681 繰延税金負債 有価証券評価差額金 3,757 前払年金費用 125 繰延税金負債計 3,882 繰延税金負債(純額) 1,200
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 2.1% 外国税額控除 △0.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 関係会社株式評価減 -% 10.3% その他 △1.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 1.4% 外国税額控除 △0.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 関係会社株式評価減 0.5% 4.7% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9%
	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更されております。 この変更により、繰延税金負債の純額が111百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は111百万円減少しております。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100.0%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	59,500	短期借入 金	2,000
							資金の返済	66,000
							借入金利息の支払	44	未払費用	0

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.6%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)	4,433	未払費用	706

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)	30,983	未払 手数料	3,105
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託 役員の兼任	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*4)	1,941	未払費用	827
親会社の子会社	野村信託銀行株式会社	東京都 千代田区	30,000 (百万円)	信託銀行業	―	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	3,000	短期借入金	3,000
							借入金利息の支払	12	未払費用	-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	173,289
	固定資産合計	239,585
	流動負債合計	119,860
	固定負債合計	20,742
	純資産合計	272,272
	売上高	337,340
	税引前当期純利益	34,116
	当期純利益	21,546

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100.0%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	8,000	短期借入金	-
							資金の返済	10,000
							借入金利息の支払	5	未払費用	-

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.5%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)	5,073	未払費用	716

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)	36,867	未払手数料	3,854
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託 役員の兼任	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*4)	1,959	未払費用	760
親会社の子会社	野村信託銀行株式会社	東京都 千代田区	30,000 (百万円)	信託銀行業	―	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の返済	3,000	短期借入金	-
							借入金利息の支払	6	未払費用	-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	191,892
	固定資産合計	249,548
	流動負債合計	84,950
	固定負債合計	55,262
	純資産合計	301,227
	売上高	355,777
	税引前当期純利益	47,854
	当期純利益	28,759

◇ 1株当たり情報

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額 14,866円12銭 1株当たり当期純利益 1,264円08銭	1株当たり純資産額 16,877円25銭 1株当たり当期純利益 2,382円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 6,510百万円 普通株式に係る当期純利益 6,510百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 12,273百万円 普通株式に係る当期純利益 12,273百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株

中間財務諸表
◇中間貸借対照表

		平成26年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		363
金銭の信託		49,988
有価証券		7,300
未収委託者報酬		11,088
未収収益		7,909
繰延税金資産		1,224
その他		543
貸倒引当金		△9
流動資産計		78,408
固定資産
有形固定資産	※1	1,554
無形固定資産		7,237
ソフトウェア		7,236
その他		1
投資その他の資産		21,240
投資有価証券		10,219
関係会社株式		10,458
前払年金費用		262
その他		299
固定資産計		30,031
資産合計		108,440

		平成26年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金		1
未払償還金		32
未払手数料		4,484
その他未払金	※2	2,354
未払費用		8,902
未払法人税等		1,266
賞与引当金		2,372
その他		122
流動負債計		19,538
固定負債
時効後支払損引当金		521
繰延税金負債		2,673
固定負債計		3,194
負債合計		22,732
(純資産の部)
株主資本		80,007
資本金		17,180
資本剰余金		11,729
資本準備金		11,729
利益剰余金		51,097
利益準備金		685
その他利益剰余金		50,412
別途積立金		24,606
繰越利益剰余金		25,805
評価・換算差額等		5,699
その他有価証券評価差額金		5,699
純資産合計		85,707
負債・純資産合計		108,440

◇中間損益計算書

		自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日
区分	注記 番号	金額(百万円)
営業収益
委託者報酬		45,964
運用受託報酬		14,813
その他営業収益		103
営業収益計		60,881
営業費用
支払手数料		22,789
調査費		13,225
その他営業費用		2,376
営業費用計		38,390
一般管理費	※1	12,272
営業利益		10,218
営業外収益	※2	2,879
営業外費用	※3	25
経常利益		13,071
特別利益	※4	912
特別損失	※5	279
税引前中間純利益		13,704
法人税、住民税及び事業税		2,975
法人税等調整額		845
中間純利益		9,883

◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株 主 資 本 合 計
		資 本 準備金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
					別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	26,048	51,339	80,249
会計方針の変更に よる累積的影響額						△81	△81	△81
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	25,966	51,258	80,168
当中間期変動額
剰余金の配当						△10,043	△10,043	△10,043
中間純利益						9,883	9,883	9,883
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	△160	△160	△160
当中間期末残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	25,805	51,097	80,007

			(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,679	6,679	86,929
会計方針の変更に よる累積的影響額			△81
会計方針の変更を反映 した当期首残高	6,679	6,679	86,847
当中間期変動額
剰余金の配当			△10,043
中間純利益			9,883
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 (純額)	△979	△979	△979
当中間期変動額合計	△979	△979	△1,140
当中間期末残高	5,699	5,699	85,707

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) 時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によってお ります。
6 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。

[会計方針の変更]

(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が127百万円減少し、繰越利益剰余金が81百万円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

[注記事項]
◇中間貸借対照表関係

平成26年9月30日現在

※1 有形固定資産の減価償却累計額 3,584百万円

※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

◇中間損益計算書関係

自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日

※1 減価償却実施額 有形固定資産 212百万円 無形固定資産 1,362百万円 長期前払費用 9百万円

※2 営業外収益のうち主要なもの 受取配当金 2,308百万円 金銭信託運用益 346百万円

※3 営業外費用のうち主要なもの 時効後支払損引当金繰入 23百万円

※4 特別利益の内訳 投資有価証券等売却益 794百万円 株式報酬受入益 117百万円

※5 特別損失の内訳 投資有価証券等評価損 90百万円 固定資産除却損 189百万円

◇中間株主資本等変動計算書関係

自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日

1 発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末 普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株

2 配当に関する事項 配当金支払額 平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 10,043百万円 (2)1株当たり配当額 1,950円 (3)基準日 平成26年3月31日 (4)効力発生日 平成26年6月2日

◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

		(単位:百万円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	363	363	-
(2)金銭の信託	49,988	49,988	-
(3)未収委託者報酬	11,088	11,088	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	16,412	16,412	-
(5)関係会社株式	3,064	153,806	150,742
資産計	80,916	231,659	150,742
(6)未払金	6,874	6,874	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	32	32	-
未払手数料	4,484	4,484	-
その他未払金	2,354	2,354	-
(7)未払費用	8,902	8,902	-
(8)未払法人税等	1,266	1,266	-
負債計	17,043	17,043	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,106百万円、関係会社株式7,394百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
1.満期保有目的の債券(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(平成26年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	153,806	150,742
合計	3,064	153,806	150,742

3.その他有価証券(平成26年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,112	282	8,829
小計	9,112	282	8,829
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	7,300	7,300	-
小計	7,300	7,300	-
合計	16,412	7,582	8,829

◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

◇1株当たり情報

自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日

1株当たり純資産額 16,639円93銭 1株当たり中間純利益 1,918円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 中間純利益 9,883百万円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益 9,883百万円 期中平均株式数 5,150千株