有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年10月25日-平成27年4月24日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第4特定期間 平成26年10月24日現在	第5特定期間 平成27年4月24日現在
1.元本の推移
期首元本額	1,266,707,855 円	1,937,838,307 円
期中追加設定元本額	1,024,470,070 円	3,804,675,100 円
期中一部解約元本額	353,339,618 円	1,757,734,713 円
2.受益権の総数	1,937,838,307 口	3,984,778,694 口
3.1口当たり純資産額	1.3601 円	1.5111 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4特定期間 自 平成26年4月25日 至 平成26年10月24日	第5特定期間 自 平成26年10月25日 至 平成27年4月24日
分配金の計算過程 (平成26年4月25日から平成26年5月26日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(15,433,948円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(345,611,098円)及び分配準備積立金(22,623,528円)より分配対象収益は383,668,574円(1口当たり0.309674円)であり、うち18,584,154円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。	分配金の計算過程 (平成26年10月25日から平成26年11月25日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(26,031,741円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(182,371,475円)、信託約款に規定される収益調整金(755,909,330円)及び分配準備積立金(114,095,934円)より分配対象収益は1,078,408,480円(1口当たり0.468665円)であり、うち34,515,325円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。
(平成26年5月27日から平成26年6月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(16,483,511円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(39,878,812円)、信託約款に規定される収益調整金(376,053,837円)及び分配準備積立金(22,132,394円)より分配対象収益は454,548,554円(1口当たり0.337054円)であり、うち20,228,901円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。	(平成26年11月26日から平成26年12月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(35,234,154円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(130,772,714円)、信託約款に規定される収益調整金(1,230,882,110円)及び分配準備積立金(256,506,500円)より分配対象収益は1,653,395,478円(1口当たり0.528155円)であり、うち46,957,681円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。
(平成26年6月25日から平成26年7月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(18,154,282円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(32,711,675円)、信託約款に規定される収益調整金(449,070,345円)及び分配準備積立金(56,667,810円)より分配対象収益は556,604,112円(1口当たり0.358194円)であり、うち23,308,776円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。	(平成26年12月25日から平成27年1月26日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(35,684,145円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(190,756,206円)、信託約款に規定される収益調整金(1,403,786,186円)及び分配準備積立金(303,418,192円)より分配対象収益は1,933,644,729円(1口当たり0.600311円)であり、うち48,316,072円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。
(平成26年7月25日から平成26年8月25日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(20,248,863円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(53,542,308円)、信託約款に規定される収益調整金(494,234,287円)及び分配準備積立金(78,963,155円)より分配対象収益は646,988,613円(1口当たり0.389274円)であり、うち24,930,574円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。	(平成27年1月27日から平成27年2月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(2,145,343,044円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,439,639,325円)及び分配準備積立金(444,100,869円)より分配対象収益は4,029,083,238円(1口当たり1.199000円)であり、うち50,405,556円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。
(平成26年8月26日から平成26年9月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(21,233,692円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(538,595,615円)及び分配準備積立金(124,177,105円)より分配対象収益は684,006,412円(1口当たり0.382928円)であり、うち26,793,789円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。	(平成27年2月25日から平成27年3月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(16,498,975円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,970,808,076円)及び分配準備積立金(2,420,773,833円)より分配対象収益は4,408,080,884円(1口当たり1.188757円)であり、うち55,622,166円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。
(平成26年9月25日から平成26年10月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(22,667,663円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(592,315,588円)及び分配準備積立金(121,544,660円)より分配対象収益は736,527,911円(1口当たり0.380077円)であり、うち29,067,574円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。	(平成27年3月25日から平成27年4月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(7,299,355円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,357,577,348円)及び分配準備積立金(2,320,511,991円)より分配対象収益は4,685,388,694円(1口当たり1.175822円)であり、うち59,771,680円(1口当たり0.015000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記および附属明細表に記載しております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第4特定期間 平成26年10月24日現在	第5特定期間 平成27年4月24日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△5,271,275	-
親投資信託受益証券	-	141,207,557
合 計	△5,271,275	141,207,557

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。