有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和3年3月13日-令和3年9月13日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社

(イ)名称	三菱UFJ信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額	324,279百万円(2021年3月末現在)
(ハ)事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

[参考情報:再信託受託会社の概要]

・ 名称	日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・ 資本金の額	10,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

ロ 販売会社

(イ)名称	(ロ)資本金の額※	(ハ)事業の内容
アイザワ証券株式会社	3,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
あかつき証券株式会社	3,067百万円
エイチ・エス証券株式会社	3,000百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
SMBC日興証券株式会社	10,000百万円
株式会社SBI証券	48,323百万円
auカブコム証券株式会社	7,196百万円
岡三オンライン証券株式会社	2,500百万円
岡三にいがた証券株式会社	852百万円
きらぼしライフデザイン証券株式会社	3,000百万円
九州FG証券株式会社	3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社	3,000百万円
株式会社証券ジャパン	3,000百万円
頭川証券株式会社	175百万円
スターツ証券株式会社	500百万円
大熊本証券株式会社	343百万円
第四北越証券株式会社	600百万円
中銀証券株式会社	2,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
東洋証券株式会社	13,494百万円
内藤証券株式会社	3,002百万円
南都まほろば証券株式会社	3,000百万円
西日本シティTT証券株式会社	3,000百万円
日産証券株式会社	1,500百万円
野村證券株式会社	10,000百万円
播陽証券株式会社	112百万円
百五証券株式会社	3,000百万円
PWM日本証券株式会社	3,000百万円
フィデリティ証券株式会社	10,857百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
三木証券株式会社	500百万円
水戸証券株式会社	12,272百万円
明和證券株式会社	511百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社	3,794百万円
株式会社愛知銀行	18,000百万円	銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社あおぞら銀行	100,000百万円
株式会社イオン銀行	51,250百万円
株式会社池田泉州銀行	61,385百万円
株式会社大分銀行	19,598百万円
株式会社鹿児島銀行	18,130百万円
株式会社関西みらい銀行	38,971百万円
株式会社北日本銀行	7,761百万円
株式会社きらぼし銀行	43,734百万円
株式会社紀陽銀行	80,096百万円
株式会社京都銀行	42,103百万円
株式会社群馬銀行	48,652百万円
株式会社京葉銀行	49,759百万円
株式会社高知銀行	19,544百万円
株式会社三十三銀行	37,461百万円
株式会社四国銀行	25,000百万円
株式会社十六銀行	36,839百万円
株式会社常陽銀行	85,113百万円
株式会社新生銀行	512,204百万円
ソニー銀行株式会社	36,000百万円
株式会社大光銀行	10,000百万円
株式会社第四北越銀行	32,776百万円
株式会社但馬銀行	5,481百万円
株式会社千葉興業銀行	62,120百万円
株式会社筑波銀行	48,868百万円
株式会社東和銀行	38,653百万円
株式会社鳥取銀行	9,061百万円
株式会社トマト銀行	17,810百万円
株式会社富山銀行	6,730百万円
株式会社富山第一銀行	10,182百万円
株式会社南都銀行	37,924百万円
株式会社東日本銀行	38,300百万円
株式会社福岡中央銀行	4,000百万円
PayPay銀行株式会社	37,250百万円
株式会社北都銀行	12,500百万円
株式会社三井住友銀行	1,770,996百万円
株式会社みなと銀行	39,984百万円
株式会社武蔵野銀行	45,743百万円

※資本金の額は、2021年3月末現在。ただし、アイザワ証券株式会社の資本金の額は、2021年10月1日現在。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。