有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年7月10日-平成26年1月9日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、毎月の払出水準に基づいて、投資者に対し資金の払出しを行なうことをめざすとともに、豪ドル建ての債券へ投資し、安定した収益の確保をはかります。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「オセアニア」…目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成25年5月31日をもって終了しております。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>①ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド Aクラス」の受益証券(円建)について
②ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド Bクラス」の受益証券(円建)について
③ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド Cクラス」の受益証券(円建)について
①②③を総称して「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファ
ンド」とし、各クラスを「Aクラス」、「Bクラス」および、「Cクラス」と表記しています。
④「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の受益証券について
当ファンドは、毎月の払出水準に基づいて、投資者に対し資金の払出しを行なうことをめざすとともに、豪ドル建ての債券へ投資し、安定した収益の確保をはかります。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 海外 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 一般)) |
| 決算頻度 | 年12回(毎月) | |
| 投資対象地域 | オセアニア | |
| 投資形態 | ファンド・オブ・ファンズ | |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「オセアニア」…目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成25年5月31日をもって終了しております。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>①ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド Aクラス」の受益証券(円建)について
②ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド Bクラス」の受益証券(円建)について
③ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド Cクラス」の受益証券(円建)について
①②③を総称して「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファ
ンド」とし、各クラスを「Aクラス」、「Bクラス」および、「Cクラス」と表記しています。
| 形態/表示通貨 | ケイマン籍の外国投資信託/円建 | |||
| 運用の基本方針 | 主として、豪ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 | |||
| 主要投資対象 | 豪ドル建ての債券 | |||
| 運用方針 | 1. 主として、豪ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 債券への投資にあたっては、以下の方針を基本とします。 (a) 投資対象は、国家機関(政府・州等を含みます。)、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する豪ドル建ての債券、ならびに金融機関および事業会社等の発行する豪ドル建ての債券とします。 (b) 金融機関および事業会社等の発行する債券の格付けは、原則として、取得時においてA格相当以上(ムーディーズでA3以上またはS&PでA-以上)とします。 (c) 発行体の信用力、銘柄の流動性および利回り水準等を勘案し、ポートフォリオを構築します。 (d) ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲を基本とします。 (e) 金利リスク調整のため、オーストラリアの国債先物取引等を利用することがあります。 3. 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 4. 原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。 | |||
| 設定日 | 2012年7月31日 | |||
| 信託期間 | 無期限 | |||
| 決算日 | 12月の最終営業日 | |||
| 払出し | 原則として、毎月の分配を通じて当ファンドに対し信託財産の一部払出しを行ないます。 払出金額は、原則として、100口(元本1口100円)当たり、下記の金額に基づき投資対象ファンドの受託会社が決定する額とします。 | |||
| Aクラス | 100円 | |||
| Bクラス | 50円 | |||
| Cクラス | 30円 | |||
| ※上記の金額は、通常の状態において払出しが行ないうるとの予想に基づくものであり、2012年10月末時点のものです。今後、投資対象ファンドの受託会社の判断によって、変更される場合があります。 ※上記は、投資対象ファンドの一定の利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。 | ||||
| 償還条項 | 全クラスの純資産総額の合計が10億円を下回った場合、繰上償還します。 | |||
| 管理報酬等 | 純資産総額に対して年率0.375%程度 ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド」に対して、固定報酬として年額13,500米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。 | |||
| 申込手数料 | かかりません。 | |||
| 投資顧問会社 | 大和証券投資信託委託株式会社 | |||
| 形態/表示通貨 | 国内籍の証券投資信託/円建 |
| 運用の基本方針 | 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | 円建ての債券 |
| 投資態度 | ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
| 設定日 | 平成22年3月5日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 毎年12月9日(休業日の場合翌営業日) |
| 信託報酬 | かかりません。 |
| 委託会社 | 大和証券投資信託委託株式会社 |
| 受託会社 | 株式会社りそな銀行 |