有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月1日-平成27年2月2日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 計算期間期末の取扱い 信託約款第40条により、平成27年1月31日及びその翌日が休日のため、当計算期間期末を平成27年2月2日としております。このため当計算期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第3期 平成26年7月31日現在	第4期 平成27年2月2日現在
1.元本の推移
設定年月日	平成25年2月1日	平成25年2月1日
設定元本額	768,780,653円	768,780,653円
期首元本額	712,785,596円	631,220,812円
元本残存率	82.1%	78.1%
2.受益権の総数	631,220,812口	600,655,731口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日			第4期 自 平成26年8月1日 至 平成27年2月2日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.14%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
当ファンドの配当等収益額	A	14,062,701円	当ファンドの配当等収益額	A	13,652,871円
経費	B	2,185,144円	経費	B	2,064,976円
差引配当等収益額	C=A-B	11,877,557円	差引配当等収益額	C=A-B	11,587,895円
当ファンドの当期末残存受益権口数	D	631,220,812口	当ファンドの当期末残存受益権口数	D	600,655,731口
当ファンドの期中平均残存受益権口数	E	680,757,130口	当ファンドの期中平均残存受益権口数	E	612,069,605口
分配可能額	F=C×D/E	11,013,268円	分配可能額	F=C×D/E	11,371,803円
10,000口当たり分配可能額	G=F/D×10,000	174.47円	10,000口当たり分配可能額	G=F/D×10,000	189.32円
10,000口当たりの分配額	H	30.00円	10,000口当たりの分配額	H	30.00円
収益分配金金額	I=D×H/10,000	1,893,662円	収益分配金金額	I=D×H/10,000	1,801,967円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第3期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日	第4期 自 平成26年8月1日 至 平成27年2月2日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は社債券、為替予約取引であります。 当該金融商品には、金融商品市場における金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。 為替予約取引は、外貨建有価証券等の買付代金の支払い及び保有する外貨建有価証券等の売却代金、償還金、利金・配当金等の受取りのため、また外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第3期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日	第4期 自 平成26年8月1日 至 平成27年2月2日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(平成26年7月31日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券	△16,972,837
合計	△16,972,837

第4期(平成27年2月2日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券	△21,213,043
合計	△21,213,043

(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第3期(平成26年7月31日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	639,181,022	-	644,821,380	△5,640,358
	米ドル	368,238,954	-	373,926,240	△5,687,286
	ユーロ	270,942,068	-	270,895,140	46,928
合計		639,181,022	-	644,821,380	△5,640,358

第4期(平成27年2月2日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	604,009,087	-	584,607,970	19,401,117
	米ドル	369,553,860	-	363,711,680	5,842,180
	ユーロ	234,455,227	-	220,896,290	13,558,937
合計		604,009,087	-	584,607,970	19,401,117

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第3期 (平成26年7月31日現在)	第4期 (平成27年2月2日現在)
1口当たり純資産額	1.0127円	1.0105円
(1万口当たり純資産額)	(10,127円)	(10,105円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。