有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年2月1日-平成26年7月31日)

(4)【分配方針】
① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子等収益のいずれか多い額とします。
b 収益分配金額は、利子等収益および基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 信託期間中の収益分配は、以下に掲げる収益分配可能額の範囲内で、別に定める収益分配方針にしたがって行います。
収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
a 当該純資産総額が、当該元本額以上(基準価額が1万円以上)の場合には、当該元本超過額、または利子等収益(利子、配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金ならびに計算期間中の一部解約額に係る利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額
b 当該純資産総額が、当該元本額に満たない(基準価額が1万円未満)場合には、利子等収益の額から信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金ならびに計算期間中の一部解約額に係る利子等収益に相当する額を控除した額
③ ファンドの決算日
1月、7月の各31日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
④ 収益分配金のお支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。