有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年8月1日-平成26年1月31日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は1,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、単位型投信/内外/債券です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	単位型投信	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	債券 社債	目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジ	あり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に『世界的なブランド企業』が発行する債券に投資し、原則として為替ヘッジを行います
○日本を含む世界の社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
○投資にあたっては、世界的なブランド企業が発行する債券の中から、原則として残存期間が3年未満のものを選択します。
ブランド企業とは?
商品やサービスの性能や質の高さが消費者に認識され、高い競争優位性を持つ企業を指します。

世界的なブランド企業の例 (平成26年2月末現在)

コカ・コーラ(米国、飲料) BMW(ドイツ、自動車) ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ、石油) LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(フランス、ラグジュアリー) マクドナルド(米国、レストラン) ハーレーダビッドソン(米国、自動二輪車)

ファンドは、主に投資適格社債に投資しますが、一部ハイイールド社債にも投資をします。
<ハイイールド社債例>ルノー(フランス、自動車)
※上記銘柄は、ファンドの投資対象候補銘柄(平成26年2月末現在)の一例を紹介するものです。また、個別銘柄の売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。実際の投資対象は、これら銘柄例に限るものではなく、また投資しない場合があります。
※カッコ内は、(国名、業種名)
○組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
為替ヘッジとは、為替変動の影響を抑える仕組みを指します。為替ヘッジを行うことで、価格変動を小さくすることが期待できます。為替ヘッジにはコストがかかる場合があります。投資している海外の国の短期金利よりも日本の短期金利が低い場合、その差が為替ヘッジコストとなります。
-為替ヘッジコスト変動のイメージ-
為替ヘッジコストは金利動向によって変動します。為替ヘッジコストが低い場合は、ファンドの収益への影響が小さくなります。一方、為替ヘッジコストが高くなった場合には、ファンドの収益に与える影響が大きくなり、為替ヘッジコストがファンドの収益を上回る場合には、実質的なファンドの収益がマイナスになることが想定されます。
※上記はあくまでもイメージ図です。
b 信託期間は約3年です
○組入れる債券は、原則として信託期間終了日である平成28年1月29日までに償還されます。
○ファンドは平成25年2月1日～平成28年1月29日の約3年運用が行われます。
一般的に債券は、発行者がデフォルト(債務不履行)しない限り額面金額で償還され、また、償還日が近づくほど値動きが小さくなる傾向にあります。
ファンドは、信託期間内に償還する債券に投資することで、相対的に価格の変動を抑えることを目指します。
※デフォルトとは、債券の発行者が利子や元本の支払いができなくなったこと等を指します。
-債券価格変動のイメージ-
※上記はあくまでもイメージ図です。

債券がデフォルトした場合等には、額面金額で償還されない場合があります。 なお、ファンドにおいては、組入れている債券のデフォルト・リスクが高まったと判断した場合等に、当該債券を途中売却することがあり、その場合には額面金額で売却できるとは限りません。

c 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎年1月、7月の各31日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
-収益分配金に関する留意事項-

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては前記のような運用ができない場合があります。