有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年5月21日-令和1年11月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ストラテジック・リート・ファンド -予想分配金提示型-は、ストラテジック・リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ストラテジック・リート・ファンド -予想分配金提示型- Aコース(為替ヘッジあり)(以下「Aコース」ということがあります。)と、ストラテジック・リート・ファンド -予想分配金提示型- Bコース(為替ヘッジなし)(以下「Bコース」ということがあります。)の2種類のコースがあります。以下、総称または個別に「ストラテジック・リート・ファンド -予想分配金提示型-」、「各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
 
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型       追加型	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信(リート)   その他資産 ( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(不動産投信))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本除く)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリー ファンド             ファンド・オブ ・ファンズ	あり (フルヘッジ)             なし

 

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(不動産投信))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本除く)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリー ファンド             ファンド・オブ ・ファンズ	あり ( )             なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(不動産投信))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本除く)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みません。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
 
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:各ファンド 上限 1,050億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
マザーファンドを通じて主として米国を中心とするリート(不動産投資信託)へ投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。
 
特色①
◆優先リートおよび普通リートに投資し、高い配当利回りと値上がり益獲得をめざします。
●主要投資対象は、米国の優先リート、米国を中心とする普通リートです。
●優先リートへの投資は、高い配当利回りが期待できます。普通リートへの投資は、割安と判断される銘柄を選定し高いリターンをめざします。
●発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘案し、証券種別、業種などの分散の確保を図りつつ、ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適化をめざします。
 
<不動産投資法人 バランスシートのイメージ><優先リートとは>●配当、弁済は普通リートより優先
・リートの発行体の業績が大幅に悪化した場合、配当がスキップ(繰延べまたは停止)されることがあります。優先リートの配当をスキップした場合、通常、スキップ状態を解消しなければ普通リートの配当を出すことができません。
・また発行体が破綻した場合、普通リートに優先して残余財産の弁済を受けます。
●優先リートの運用資産としての性質
・配当額が額面に対して固定
・償還条項あり
・普通リートに比べ、高い配当利回り
・普通リートに比べ、安定した値動き
(注)上記は、一般的な優先リートの性質について説明したものであり、実際の優先リートの性質すべてを網羅したものではなく、これに当てはまらない場合もあります。
<普通リートのポートフォリオ構築のプロセス>普通リート銘柄の選定にあたっては、定量分析とファンダメンタルズ分析を融合させた徹底したリサーチにより、他のリートとの相対比較で割安と判断される銘柄を選定します。
※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。
 
特色②
◆優先リートと普通リートそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック(戦略的)に変動させ、トータルリターンの向上をめざします。
●アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標(MCI*)」を活用し、各資産の組入比率を配分します。
*MCI(Market Cycle Indicator)
<「市場サイクル指標(MCI)を活用した資産配分のイメージ」><市場サイクル指標(MCI)について>●「市場サイクル指標(MCI)」は、市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンスタインが独自に開発したツールです。
●「市場サイクル指標(MCI)」の数値およびモメンタム(方向性)から、相場下落局面、相場上昇局面、中立を判断。「市場サイクル指標(MCI)」の活用により、適切な資産配分を行い、リターンの向上をめざします。
※アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
※上記は、市場サイクル指標(MCI)をご理解いただくために作成したイメージ図ですが、資産配分戦略を全て網羅しているわけではありません。
 
特色③
◆優先リートおよび普通リートの運用(資産配分も含む)は、アライアンス・バーンスタインが行います。
マザーファンドにおける米国を中心とするリート等の運用指図に関する権限は、不動産関連証券において豊富な投資経験を有するアライアンス・バーンスタインに委託します。
<アライアンス・バーンスタインについて>アライアンス・バーンスタイン(アライアンス・バーンスタインは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。)は資産運用業務で40年以上の経験を有する世界有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しております。
 
特色④
◆「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのコースがあります。
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
 
●各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
 
<分配方針>◆年4回(2月、5月、8月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、収益分配方針に基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
●基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
●原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
●計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
●計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行わないことがあります。

計算期末の前営業日の基準価額	分配金額(1万口当たり、税引前)
10,500円未満	利子・配当収入相当分(経費控除後)*
10,500円以上11,000円未満	200円
11,000円以上11,500円未満	250円
11,500円以上12,000円未満	300円
12,000円以上12,500円未満	350円
12,500円以上	400円

*ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した額をいいます。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
 
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。