有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年1月6日-平成29年7月5日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の短期ハイ・イールド社債等に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 社債 低格付債))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 社債」…目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
・「低格付債」…目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
・「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、800億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	主として、米国の短期ハイ・イールド社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象	米国の短期ハイ・イールド社債
主な運用方針	1.投資する債券は、主として米国企業が発行するものとします。なお、純資産総額の25%を上限に、主に米国企業向けのバンクローンにも投資します。 ※「米国企業」には、米国に事業基盤を有する米国以外の企業を含むものとします。 2.短期ハイ・イールド社債およびバンクローン(以下「ハイ・イールド社債等」といいます。)のポートフォリオのデュレーション(早期償還等を考慮したもの)は、2年前後とすることを基本とします。ただし、最長で3年とします。 3.ポートフォリオの構築にあたっては、ファンダメンタルズ、テクニカル、バリュエーションの3つの観点から、業種や個別銘柄の相対的な魅力度を分析します。 4.投資するハイ・イールド社債等は、米ドル建てとします。 5.ハイ・イールド社債等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 6.運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。 7.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
設定日	2013年2月4日
信託期間	無期限
決算日	6月の最終営業日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.53%程度 ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」に対して、固定報酬として年額13,500米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
投資顧問会社	プリンシパル･グローバル･インベスターズ・エルエルシー

2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成22年3月5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行