有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年12月4日-平成27年6月3日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>ファンド(愛称:円のラパン)は、インカムゲインの確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
<ファンドの特色>1 世界の好利回り転換社債(以下、転換社債を「CB」ということがあります。)へ投資します。
●世界各国(日本を含む)のCBを主要投資対象とし、信託期間を勘案しつつ相対的に利回りが高いと判断される銘柄を中心に投資します。
※CB(Convertible Bond、転換社債)とは、一定の条件で株式に転換できる権利のついた社債のことです。株式と債券のそれぞれの特性を持っています。
2 信託期間(約2年10ヵ月)以内に満期を迎えるCBに投資します。
●主として、信託期間(約2年10ヵ月)以内に満期を迎えるCBに投資します。信託期間を超えて満期を迎えるCBにも投資することがあります。ただし、その場合は信託期間内に予め決められた価格で売却可能なCBに限るものとします。
●CBを満期まで保有することで、額面金額を回収することができます。※
●投資したCBの満期後もしくは売却後に、他のCBへの再投資は行わずに償還金を信託期間終了まで短期有価証券ならびに短期金融商品等に投資する場合があります。
●CBの投資に当たっては、利回りに加え、信用リスクや流動性等を勘案して銘柄を選択し、分散投資を行います。なお、信用格付が投資適格未満(BBB-未満)の銘柄への投資も行います。また、その結果、信用格付が投資適格未満(BBB-未満)の銘柄の組入れが中心になる場合があります。
※発行体が倒産した場合等、額面で償還されないことがあります。
3 原則として、為替ヘッジを行います。
●外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことがあります。
4 原則として、年2回決算(6月3日および12月3日。休業日の場合は翌営業日)を行い、収益分配方針に基づいて分配を行うことを目指します。

アムンディ(本社:パリ)に運用の指図に関する権限の一部または全部を委託します。

資金動向、投資信託財産の規模、市況動向および残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。


[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/内外/その他資産(転換社債)に属します。

○商品分類表				○属性区分表
単位型・ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (転換社債) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (転換社債) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
○商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 (転換社債)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的にその他資産(転換社債)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

その他資産 (転換社債)	目論見書または投資信託約款において、その他資産(転換社債)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
ファンドは200億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。