有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年6月17日-平成26年12月16日)

(1)ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資しますので、為替相場の変動などの影響も受けます。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
① 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。ハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、発行体の信用状況等の悪化により短期間に価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。
② 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、中央銀行の金融政策、政府の経済政策等を反映して変動します。金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。ハイ・イールド債券の価格は、金利の変動や経済環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
③ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。また、市場の実勢価格で売却できなかったり、売買取引が困難になることがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。
<各ファンド個別のリスク>為替変動リスク
(為替ヘッジありコース)
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、他通貨による為替ヘッジを行う場合には、為替変動リスクが一部残ります。
(為替ヘッジなしコース)
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を直接受けます。
(通貨プレミアム・コース)
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。
通貨プレミアム戦略に伴うリスク
「通貨プレミアム・コース」は、実質的に米ドル建てのハイ・イールド債券への投資に加え、米ドル(対円)のコール・オプションを売却する通貨プレミアム戦略を活用します。このため、以下のリスクがあります。
米ドル(対円)のコール・オプションを売却するため、円に対する米ドルの為替レートが権利行使価格を超え上昇した場合、為替レートの上昇による為替差益の一部を得られない場合があります。また、対円での米ドルの変動率(ボラティリティ)が上昇した場合などには、コール・オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
通貨プレミアム戦略において特定の権利行使期間で米ドル安・円高となった場合、再度通貨プレミアム戦略を構築した際の円安・米ドル高による値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後、為替レートが当初の水準まで回復しても、ファンドの資産価値の回復状況が緩やかになることがあります。
換金にともない通貨プレミアム戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消にともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
<その他の留意点>① ファンド運営上のリスク
(A)取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得のお申込みの受け付けを中止することがあり、また、既に受け付けた取得のお申込みの受け付けを取消す場合があります。また、同様の理由により、ご解約のお申込みの受け付けを中止する場合があります。
(B)信託の途中終了
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益権の口数が10億口を下回った場合、この信託が主要投資対象とする投資信託受益証券が存続しないこととなる場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利と認める場合、もしくはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
(C)外国籍投資信託証券
当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券は、海外の運用会社が運用をしております。当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
(D)通貨プレミアム・コース
「通貨プレミアム・コース」において、投資対象とする外国投資信託は、米ドル建て社債へ投資を行うとともに、通貨プレミアム戦略によって、円に対する米ドルのコール・オプションの売却を行います。このため、円安・米ドル高により米ドル建て資産の評価が上昇する一方、円安・米ドル高によるオプションの価値が上昇することで損失を被ることとなります。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
(A)販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について契約を締結しており、受益者の購入資金は、販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お申込み代金の預かり等を含みます。)について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
(B)受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いは、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いません。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、またはその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
③ 収益分配に係る留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。

(2)リスク管理体制
・資産運用リスク管理について:
市場リスク、信用リスク、取引先リスク、流動性リスク等を対象とします。
担当部門である運用部門が日々リスクの管理を行い、統括部門である分析・レポーティング部門に報告します。統括部門は、リスク分析・評価およびリスクへの対応状況を検証し、原則として月に一度開催される投資委員会にて内容を報告します。同委員会は、この報告に基づき必要な協議・決議を行います。また、想定外のリスクが顕在化した場合には、その都度速やかに対応します。
・その他のリスク管理について:
事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスクを対象とします。
各部門のリスク管理担当者がリスクの管理を行い、各リスク毎のリスク管理責任者である部門の責任者へ定期的に内容を報告します。リスク管理責任者は、原則として月に一度開催される内部統制委員会にて報告します。同委員会は、この報告に基づき必要な協議・決議を行います。また、想定外のリスクが顕在化した場合には、その都度速やかに対応します。
※上記体制は平成26年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。