有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年2月16日-平成29年2月14日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 株式の価格変動リスク
当ファンドは株式および株価指数先物取引への投資を行いますので、株式投資にかかる様々な投資リスクを伴います。一般に株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業や先物ブローカーが倒産した場合等には投資資金が回収できないことがあり、その場合、基準価額に影響を与える要因となります。
② 為替変動リスク
実質株式組入比率(現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合)に相当する外貨建資産を円貨ベースにした場合の資産価値は、為替レ-トの変動による影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあり、為替の変動に伴い当ファンドの基準価額も変動します。なお、実質株式組入比率を0%とした場合に残る外貨建資産のエクスポージャーに対しては、為替取引により、為替変動リスクを低減します。この場合、当該為替取引によりコストが発生した場合には、基準価額の変動要因となることがあります。
③ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。
④ 流動性リスク
市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券や先物取引の建て玉等を市場実勢から期待される価格で売却あるいは清算できないことがあります。
⑤ 当ファンドの戦略に関するリスク
・市場の予期せぬ値動き等により、当戦略が効果的に機能しない可能性があり、その場合、市場の下落リスクを低減できない場合や市場の上昇に追随できない場合があります。
・ファンドが保有する現物株式と株価指数先物取引の対象となる株価指数とでは、保有または採用される銘柄数、ウエイトなどのすべてが一致するものではありませんので、実質株式組入比率の引き下げのために株価指数先物取引を売り建てている場合の、保有現物株式と株価指数先物取引の値動きの差は、当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失を被る可能性があります。
・ファンド名における「リスク・コントロール」とは、当ファンドにおける「リスク・コントロール戦略」を指しています。当戦略は、VIX指数を参照し、市場リスク(変動率)の増減によって実質株式組入比率を変更することで、市場リスク増大時に下落リスクに対する抵抗力をつけることを目指しますが、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するものではありません。
・参照するVIX指数の公表元で、指数公表中止や著しい計算方法の変更が行われる場合があり、その場合、当ファンドの投資目的、投資方針が達成されないことがあります。なお、VIX指数の廃止や指数公表元の破綻などにより指数の参照が困難となった場合、当戦略におけるVIX指数の有効性が著しく低下したと委託会社が判断した場合などには、当ファンドは繰上償還することがあります。
<その他の留意点>① クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
② 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
<投資信託に関する一般的な留意事項>・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
・銀行等の登録金融機関でご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(2)リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は平成29年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。