有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年2月16日-平成29年2月14日)

【提出】
2017/05/12 9:14
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)計算期間末日の取扱い
平成28年 2月14日が休日のため、前計算期間末日は平成28年 2月15日としております。このため、当計算期間は365日となっております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

項目前期
平成28年 2月15日現在
当期
平成29年 2月14日現在
1.計算期間末日における受益権の総数6,508,472,561口4,778,412,350口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額1.1136円1.2754円
(1万口当たり純資産額)(11,136円)(12,754円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年 2月17日
至 平成28年 2月15日
当期
自 平成28年 2月16日
至 平成29年 2月14日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
A費用控除後の配当等収益額0円A費用控除後の配当等収益額34,427,041円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額143,688,762円C収益調整金額142,553,986円
D分配準備積立金額1,832,844,133円D分配準備積立金額1,234,360,232円
E当ファンドの分配対象収益額1,976,532,895円E当ファンドの分配対象収益額1,411,341,259円
F10,000口当たり収益分配対象額3,036円F10,000口当たり収益分配対象額2,953円
G10,000口当たり分配金額200円G10,000口当たり分配金額200円
H収益分配金金額130,169,451円H収益分配金金額95,568,247円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.309%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目前期
自 平成27年 2月17日
至 平成28年 2月15日
当期
自 平成28年 2月16日
至 平成29年 2月14日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、親投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。また、当ファンドが親投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、投資証券、為替予約取引、株価指数先物取引です。これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、株価指数等に係る価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているか及び、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目前期
平成28年 2月15日現在
当期
平成29年 2月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
売買目的有価証券売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
平成28年 2月15日現在
当期
平成29年 2月14日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△1,187,420,928950,086,301
合計△1,187,420,928950,086,301


(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)

項目前期
自 平成27年 2月17日
至 平成28年 2月15日
当期
自 平成28年 2月16日
至 平成29年 2月14日
元本の推移
期首元本額13,370,039,458円6,508,472,561円
期中追加設定元本額270,308,890円102,648,326円
期中一部解約元本額7,131,875,787円1,832,708,537円

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