- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、6ヵ月ごと(毎年2月および8月の決算日を基準とします。)および信託終了時に運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
※平成26年12月1日以降、以下の内容に変更となる予定です。
2014/11/14 9:06- #2 その他の手数料等（連結）
9.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
10.その他、投資信託設定に伴う諸費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。かかる費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
2014/11/14 9:06- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
属性区分の定義
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(不動産投信)) | 目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年4回 | 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>◆ 「カレラ Jリートファンド」は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託)に投資します。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
平成26年9月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
2014/11/14 9:06- #5 受益者の権利等（連結）
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「3 資産管理等の概要(5)その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「3 資産管理等の概要(5)その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 帳簿閲覧権
2014/11/14 9:06- #6 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託)(以下「Jリート」といいます。)など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
(1)基準価額の変動要因
2014/11/14 9:06- #7 投資対象（連結）
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。また、上記4.および5.の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)に限り行うことができるものとします。
イ.上場または店頭登録(以下「上場等」といいます。)をしているもの(上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。)で、常時売却可能なものであること
2014/11/14 9:06- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
2014/11/14 9:06- #9 運用体制（連結）
関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託にかかる受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は平成26年9月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
2014/11/14 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
