有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年3月13日-平成27年9月14日)

(1) 基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託証券は、主に米ドル建てのハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況、経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託証券は、主に米ドル建資産に投資し、原則として米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分の為替ヘッジコストがかかることにご留意ください。
③ 流動性リスク
ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託証券において、組入有価証券の売却を行いますが、ハイイールド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替ヘッジ取引の解消が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ない場合があります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利息の支払が滞ったり、支払われなくなるリスクです。当ファンドが実質的に投資する債券の発行体の財政状況および一般的な経済状況または経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。この場合、当該債券の価格は信用リスクの上昇により値下がりし、ファンドの基準価額が下落、損失を被り投資元本を割込むことがあります。当ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託証券は、主にダブルB格(BB+/Ba1)以下のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を投資対象としているため、トリプルB格(BBB-/Baa3)以上の投資適格債を主な投資対象とするものに比べて信用リスクが高くなります。
・ファンドが実質的に投資する債券の発行体が破産した場合は、投資資金を回収することができなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還基準
<各ファンド>・各ファンドの基準価額が2,000円を下回った場合、安定運用に入った後、繰上償還します。
<当ファンド>・平成30年3月13日以降に、主要投資対象とする「TCWファンズ-MetWestハイ・イールド・ボンド・ファンド」のXJHJAシェアクラス(Aクラス)とXJHJBシェアクラス(Bクラス)の純資産総額合計が10億円を下回った場合、当ファンドのすべてのコースが繰上償還します。
② 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数に基準価額を乗じて得た純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
③ ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、より高い信用格付を有する債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で価格は大きく変動すると考えられます。また、金利の変化につれて価格が変動する債券としての性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。個々の企業の業績、財務内容の変化や景気動向、格付の引上げ、引下げなどの影響を強く受け、債券の価格は上下に大きく変動します。
ファンドが投資信託証券を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた場合等には、当該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来、規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑤ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。