有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年3月13日-平成27年9月14日)

(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時(年12回。原則として毎月12日)に、原則として次の方針に基づき払出しを行います。なお、第1期決算日は平成25年4月12日としますが、原則として、第3期決算日(平成25年6月12日)より払出しを行います。
1) 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2) 原則として、別に定める毎月の払出水準に基づき、これを上限として払出額を決定します。ただし、当ファンドが償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合には払出しを行わないこともあります。
「別に定める毎月の払出水準」とは次のものをいいます。
1万口当たり 120円
1万口当たり 60円
3) 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの(追加型証券投資信託の収益分配のうち非課税とされるもの)とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個別元本をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払いします)。
2)上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
3)受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。