有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年9月13日-平成27年3月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンド(愛称:イーグル・インカム2)は、毎月の払出水準に基づいて、投資者に対し資金の払出しを行うことをめざすとともに、米ドル建のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保を目的として運用を行います。
*当ファンドでは分配金を払出金と表示することがあります。
②ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類し、ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。ファンドの仕組みについては後述の「(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。

○商品分類表				○属性区分表
単位型/ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資 形態	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産※ (投資信託証券 (債券 社債 (低格付債))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ ・ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は次のとおりとなっています。
○ 商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○ 属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債)))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に債券のうち社債(低格付債)を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド･オブ･ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③信託金の限度額
各ファンドの信託金の限度額は、5,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1. 米ドル建のハイイールド債に投資します。
2. 毎月の払出水準に基づいて、投資者に対し資金の払出しを行うことをめざします。払出水準の異なる2つのコース(Aコース:毎月120円※、Bコース:毎月60円※)があります。
※ 1万口当たり/税引前
3. 基準価額が2,000円を下回るまで、投資信託財産の一部を毎月払出します。
基準価額が2,000円を下回った場合、安定運用に入った後、繰上償還します。
* 基準価額は1万口当たりとし、既払払出金を加算しません。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。



(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照ください。