トルコ債券&株式ファンド2013-02

有報資料
45項目

    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年3月24日-平成28年3月22日)

    【提出】
    2016/06/17 9:14
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    (5)【課税上の取扱い】
    ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
    * 以下の内容は、平成28年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
    * 買取制度につきましては、販売会社に確認してください。
    * 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。
    ① 個人の受益者に対する課税
    期間対象課税対象所得の種類税率等
    平成26年
    1月1日から
    平成49年
    12月31日まで
    収益分配金収益分配金配当所得源泉徴収(申告不要)20.315%*1
    (所得税15.315%*1 地方税5.000%)
    一部解約金譲渡益譲渡所得申告分離課税*2 20.315%*1
    (所得税15.315%*1 地方税5.000%)
    償還金

    *1 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
    *2 原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。
    ※1 収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
    ※2 配当控除の適用はありません。
    ② 法人の受益者に対する課税
    所得税法上の対象額税率等
    収益分配金収益分配金額平成26年1月1日から平成49年12月31日までは
    源泉徴収15.315%*(所得税)
    一部解約金解約価額の元本超過額
    償還金償還価額の元本超過額

    * 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
    ※ 税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
    その他くわしくは販売会社にお問い合わせください。