有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年5月21日-平成26年11月20日)

(1) ファンドのリスク
ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
(主なリスクおよび留意点であり、以下に限定されるものではありません。)

基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

① 為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託は、豪ドル建資産へ投資します。そのため、豪ドルが円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。ファンドは、豪ドル建の債券に実質的な投資を行うため、オーストラリアの金利変動の影響を受けます。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション*が長いほど大きくなります。
* デュレーションとは、「金利が変動したときの債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標でもあります。
例えば、デュレーションの値が「3」の債券は、金利が1%上昇(低下)すると債券価格がおおよそ3%下落(上昇)します。(他の価格変動要因がないと仮定した場合の例です。)
一般に、満期までの残存期間が長い債券や利率が低い債券ほど、デュレーションの値が大きく、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
③ 信用リスク
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
⑤ 期限前償還リスク
主要投資対象とする投資信託は、モーゲージ証券や資産担保証券に投資を行います。
一般的に金利が低下(上昇)した場合、低金利ローンへの借換えが増加(減少)することで、モーゲージ証券や資産担保証券の期限前償還が増加(減少)する傾向があります。
これらの証券の価格は、ローンの期限前返済の増減に伴うデュレーションの変化の影響を受けて変動します。また、これらの証券が期限前償還された場合には、当初期待した利回りで再投資ができないリスク等が考えられます。
上記の要因がファンドの基準価額に影響を与えることがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑦ その他の主な留意点
a.ファンドが主要投資対象とする「LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」に投資する他のファンドによる設定・解約等の資金動向により、ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合には、ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。
b.ファンドが主要投資対象とする「LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなった場合には、ファンドは繰上償還されます。また、ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
c.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
d.信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用部門から独立した部門において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。
① トレーディング部
有価証券等の売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。
② コンプライアンス部
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③ リスク管理部
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④ 内部監査部
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
この他に、投資リスク管理に関して、以下の会議体を設けています。
* コンプライアンス委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る法令等遵守状況、その他コンプライアンス上、重要な個別案件に関する審議、改善策等の検討を行っています。
* リスク管理委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る運用リスク等に関する審議、改善策の検討を行っています。
* 運用管理会議(原則、毎月開催)において、原則として、全ファンドの運用実績の状況を報告するとともに、必要に応じて特定のファンドに対する詳細な分析を実施し、必要な改善策等の提言を行っています。
* 取引先リスク管理会議(原則、四半期毎に開催)において、信託財産の運用に係る運用リスクのうち、取引相手先の決済不履行リスク(カウンターパーティー・リスク)に関する管理方針等の検討を行っています。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。