- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年6月21日-平成26年12月22日)
(1)【投資方針】
① 日本の株式のうち、主に親子上場※1の子会社等※2の株式のなかから、ボトムアップ・アプローチによる企業調査情報などに基づき銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
② 信用取引による売建てを行なうことがあります。
③ 株式の組入比率は原則として、信託財産の50%超を基本とします。
④ 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産の50%以下を基本とします。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※1 親子上場とは、親会社等※3と子会社等が共に上場していることをいいます。
※2 子会社等とは、法人がその総株主数等の議決権の15%以上を保有する会社をいいます。
※3 親会社等とは、※2の子会社等の株式を保有する会社をいいます。
① 日本の株式のうち、主に親子上場※1の子会社等※2の株式のなかから、ボトムアップ・アプローチによる企業調査情報などに基づき銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
② 信用取引による売建てを行なうことがあります。
③ 株式の組入比率は原則として、信託財産の50%超を基本とします。
④ 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産の50%以下を基本とします。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※1 親子上場とは、親会社等※3と子会社等が共に上場していることをいいます。
※2 子会社等とは、法人がその総株主数等の議決権の15%以上を保有する会社をいいます。
※3 親会社等とは、※2の子会社等の株式を保有する会社をいいます。