有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年12月21日-平成26年6月20日)

(1)当ファンドは、その名称が基準価額が下落しないことを意味するものではなく、また、基準価額が特定の水準を下回らないことを意味するものでも、また保証するものでもありません。当ファンドには、価格変動リスクやロング・ショート戦略によるリスクなど様々なリスクがあり、元本を大きく毀損するリスクがありますので、申し込みの際には十分にご検討ください。
(2)当ファンドは、主に株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①価格変動リスク
株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
②信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
④派生商品リスク
先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品取引の利用をヘッジ目的に限定しておりません。したがって、派生商品取引を活用することにより、実際の価格変動が見通しと異なった場合、損失を被るリスクがあります。
⑤ロング・ショート戦略によるリスク
当ファンドは、わが国の上場株式を投資対象としてロング・ショート戦略を用いて運用します。当ファンドの基準価額は、日本の株式市場全体の動向による影響を受けにくい運用を目指しますが、その影響を全て排除できるわけではありません。株式市場やロング(買建て)・ショート(売建て)戦略により保有する株式の値動きの見通しが予測と異なった場合は、基準価額の下落要因になります。
(3)その他の留意点
①当ファンドでは、各計算期末において基準価額が所定の成功報酬基準を超えた場合、超過分について成功報酬を受領いたします。一度受領した成功報酬は、その後基準価額が下落した場合でも信託財産に払い戻しされません。
②投資信託は、預金または保険契約ではなく、元本保証および利回りの保証のいずれでもありません。
③金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益証券の一部解約の実行の受付を中止することがあります。
④取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合には、当ファンドの投資態度に沿った運用ができない場合があります。
⑤販売会社より委託会社に対してお申込金の払込が現実になされるまでは、委託会社はいかなる責任も負いません。収益分配金・一部解約代金・償還金の支払いは、すべて販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社へ支払った後は、受益者への支払いについて責任を負いません。
⑥当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
⑦分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行なわない場合があります。
⑧当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等および派生商品取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
⑨法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性もあります。
⑩ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

(4)委託会社のリスク管理体制
※上記は平成26年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。