有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年2月20日-平成27年2月19日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、新興国のハイインカム債券に投資し、高水準の利息収益と値上がり益の獲得を追求することにより、信託財産の成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジあり

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	エマージング
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジなし

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	エマージング
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「エマージング」…目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて1,050億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成25年2月28日をもって終了しております。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.UBSエマージング・マーケッツ・ハイインカム・ファンド(円ヘッジクラス)
2.UBSエマージング・マーケッツ・ハイインカム・ファンド(ノンヘッジクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	主として新興国のハイインカム債券に投資し、信託財産の成長をめざします。
主要投資対象	新興国のハイインカム債券
運用方針	1.新興国のハイインカム債券を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざします。 ※当ファンドにおいて「新興国のハイインカム債券」とは、主として米ドル建ての相対的に利回りが高いと判断される、新興国企業が発行する社債および新興国政府が発行する国債等をいいます。 2.運用にあたっては、トップダウンアプローチおよびボトムアップアプローチにより、高水準の利息収益の獲得をめざしてポートフォリオの構築を行ないます。トップダウンによるマクロ分析では、各国のファンダメンタルズについての定量分析、制度や地政学的リスクなどの定性分析等を行ないます。また、ボトムアップ分析では各発行体の信用状況や流動性の分析等を行ないます。 3.(円ヘッジクラス) 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 (ノンヘッジクラス) 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 4.なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行なわれない場合があります。
設定日	2013年2月20日
信託期間	無期限
決算日	11月30日
収益分配	分配を行ないません。
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.64%程度 (管理報酬等の一部に下限金額が設定されているため純資産総額によって、実質的な料率がこれを上回ることがあります。) ただし、この他に監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
信託財産留保額	1口当たり純資産総額に対し0.30%
投資顧問会社	UBS グローバル・アセット・マネジメント(アメリカス)インク

3.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成16年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社