有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年1月14日-平成28年1月13日)
「しんきん225ベア・ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
(1)基準価額の変動要因
① 株価指数先物取引に伴うリスク
株価指数先物取引の価格は、対象指数の動き、当該先物取引市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合は、先物価格が上昇すれば損失が発生し、下落すれば収益が発生します。
※対象指数は、指数を構成する株式の値動きにより変動します。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 当ファンドは、以下の要因により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
1)株価指数と株価指数先物取引の価格の値動きが一致しない場合
2)日々の追加設定および換金に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値との差が生じた場合
3)株価指数先物市場の流動性が低下した場合などによる先物比率の調整不足
4)先物の限月交代に対応するロールオーバーコストの発生
5)ファンドの資産規模により株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できない場合
6)売買委託手数料、運用管理費用(信託報酬)等の費用負担の影響
※限月とは先物取引の期限が満了となる月をいいます。限月交代とは取引の中心となっている限月が次の限月に入れ替わることです。
※ロールオーバーコストとは、保有する先物取引を次の限月に乗り換えるため決済する一方、新たな先物取引を行う(ロールオーバーする。)ことで発生するコストをいいます。
② 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3)リスクの管理体制
運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
参考情報
(1)基準価額の変動要因
① 株価指数先物取引に伴うリスク
株価指数先物取引の価格は、対象指数の動き、当該先物取引市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合は、先物価格が上昇すれば損失が発生し、下落すれば収益が発生します。
※対象指数は、指数を構成する株式の値動きにより変動します。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 当ファンドは、以下の要因により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
1)株価指数と株価指数先物取引の価格の値動きが一致しない場合
2)日々の追加設定および換金に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値との差が生じた場合
3)株価指数先物市場の流動性が低下した場合などによる先物比率の調整不足
4)先物の限月交代に対応するロールオーバーコストの発生
5)ファンドの資産規模により株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できない場合
6)売買委託手数料、運用管理費用(信託報酬)等の費用負担の影響
※限月とは先物取引の期限が満了となる月をいいます。限月交代とは取引の中心となっている限月が次の限月に入れ替わることです。
※ロールオーバーコストとは、保有する先物取引を次の限月に乗り換えるため決済する一方、新たな先物取引を行う(ロールオーバーする。)ことで発生するコストをいいます。
② 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3)リスクの管理体制
運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
参考情報