有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年1月14日-平成28年1月13日)

【提出】
2016/04/08 9:06
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分前期
(平成27年1月13日現在)
当期
(平成28年1月13日現在)
※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額期首元本額
565,080,703円
期中追加設定元本額
192,754,934円
期中一部解約元本額
100,831,568円
期首元本額
657,004,069円
期中追加設定元本額
346,641,934円
期中一部解約元本額
278,492,774円
※2 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は284,288,951円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は355,327,074円であります。
※3 計算期間末日における受益権の総数657,004,069口725,153,229口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
(自 平成26年1月15日
至 平成27年1月13日)
当期
(自 平成27年1月14日
至 平成28年1月13日)
※1分配金の計算過程
計算期間末における経費控除後の配当等収益0円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金3,398円及び分配準備積立金0円より分配対象収益は3,398円(1万口当たり0.05円)でありますが、分配は行っておりません。
※1分配金の計算過程
計算期間末における経費控除後の配当等収益0円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金26,777円及び分配準備積立金0円より分配対象収益は26,777円(1万口当たり0.36円)でありますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
区分前期
(自 平成26年1月15日
至 平成27年1月13日)
当期
(自 平成27年1月14日
至 平成28年1月13日)
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引は、日経225先物取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。同左

2.金融商品の時価等に関する事項
区分前期
(平成27年1月13日現在)
当期
(平成28年1月13日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券
同左

(2)デリバティブ取引
同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
前期
(平成27年1月13日現在)
当期
(平成28年1月13日現在)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券149,473円△3,981円
合計149,473円△3,981円

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
(株式関連)
(単位:円)
区分種類前期
(平成27年1月13日現在)
契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
売建
389,076,000375,980,00013,096,000
合計389,076,000375,980,00013,096,000

(単位:円)
区分種類当期
(平成28年1月13日現在)
契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
売建
405,375,000371,700,00033,675,000
合計405,375,000371,700,00033,675,000
(注)1.時価の算定方法
計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期
(自 平成26年1月15日
至 平成27年1月13日)
当期
(自 平成27年1月14日
至 平成28年1月13日)
該当事項はありません。同左

(1口当たり情報)
前期
(平成27年1月13日現在)
当期
(平成28年1月13日現在)
1口当たり純資産額 0.5673円1口当たり純資産額 0.5100円
(1万口当たり純資産額 5,673円)(1万口当たり純資産額 5,100円)

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