有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年3月18日-平成27年3月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第2期 自 平成26年 3月18日 至 平成27年 3月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券および投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資証券は外国金融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条並びに第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期 平成26年 3月17日現在				第2期 平成27年 3月16日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			6,939,858,324口				2,872,034,825口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	971,949円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9999円			1口当たり純資産額	1.1604円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,999円)			(10,000口当たり純資産額)	(11,604円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 平成25年 2月28日 至 平成26年 3月17日			第2期 自 平成26年 3月18日 至 平成27年 3月16日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	0円	A	費用控除後の配当等収益額	1,390,735円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	188,424,591円
C	収益調整金額	391,924円	C	収益調整金額	305,299,960円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	0円
E	当ファンドの分配対象収益額	391,924円	E	当ファンドの分配対象収益額	495,115,286円
F	当ファンドの期末残存口数	6,939,858,324口	F	当ファンドの期末残存口数	2,872,034,825口
G	10,000口当たり収益分配対象額	0円	G	10,000口当たり収益分配対象額	1,723円
H	10,000口当たり分配金額	0円	H	10,000口当たり分配金額	120円
I	収益分配金金額	0円	I	収益分配金金額	34,464,417円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第2期 自 平成26年 3月18日 至 平成27年 3月16日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。
金融商品に係るリスクの管理体制	運用リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用モニタリングマネジャー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。 チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 運用モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告されます。 リスク管理担当部署は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチーフ・インベストメント・オフィサーや定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第2期 平成27年 3月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法	投資信託受益証券及び投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
第1期(自 平成25年 2月28日 至 平成26年 3月17日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	18,900
投資証券	△746,096,906
合計	△746,078,006

第2期(自 平成26年 3月18日 至 平成27年 3月16日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△7,000
投資証券	△79,493,513
合計	△79,500,513

(デリバティブ取引に関する注記)
第1期計算期間末(平成26年3月17日現在)
該当事項はありません。
第2期計算期間末(平成27年3月16日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期(自 平成25年2月28日 至 平成26年3月17日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成26年3月18日 至 平成27年3月16日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第2期(自 平成26年3月18日 至 平成27年3月16日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

		(単位:円)
第1期 平成26年 3月17日現在		第2期 平成27年 3月16日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	2,933,852,691円	期首元本額	6,939,858,324円
期中追加設定元本額	12,303,350,582円	期中追加設定元本額	1,677,682,164円
期中一部解約元本額	8,297,344,949円	期中一部解約元本額	5,745,505,663円