有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年2月21日-平成30年8月20日)
(3)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人
※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
※2 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。
○ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。
○指定投資信託証券は、主に新興国の公社債に投資を行う投資信託(外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とします。投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が当該投資信託における為替ヘッジの有無も考慮したうえで、各投資信託の収益およびリスク見通しならびに市場の状況等を勘案し、配分比率を決定します。投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2018年11月20日現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧ください。なお当該概要は今後変更となる場合があります。
② 委託会社の概況(2018年9月末日現在)
・資本金:2億円
・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設
1986年 ピクテジャパン株式会社設立
1987年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得
1997年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997年 投資信託委託業務の免許取得
2011年 大阪事務所開設
現在に至る
・大株主の状況
① 委託会社およびファンドの関係法人
※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
※2 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。
○ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。
○指定投資信託証券は、主に新興国の公社債に投資を行う投資信託(外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とします。投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が当該投資信託における為替ヘッジの有無も考慮したうえで、各投資信託の収益およびリスク見通しならびに市場の状況等を勘案し、配分比率を決定します。投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2018年11月20日現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧ください。なお当該概要は今後変更となる場合があります。
| ご投資者 (受益者) | 購入代金 ―――――> <――――― 収益分配金、換金代金、償還金 | ファンド | 投資 ――><―― 損益 | 投資先ファンド | 投資 ――><―― 損益 | |||
| 指定投資信託証券 | 新興国の 公社債 等 | |||||||
| 指定投資信託証券 | ||||||||
② 委託会社の概況(2018年9月末日現在)
・資本金:2億円
・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設
1986年 ピクテジャパン株式会社設立
1987年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得
1997年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997年 投資信託委託業務の免許取得
2011年 大阪事務所開設
現在に至る
・大株主の状況
| 名称 | 住所 | 所有株式数 | 所有株式比率 |
| ピクテ・アジア・ プライベート・リミテッド | シンガポール共和国 シンガポール #02-00 ロビンソンロード 80 | 800株 | 100% |