有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年8月21日-平成26年2月20日)

(3)【運用体制】

指示  報告
投資政策の決定/モニタリング
	≪投資政策管理委員会≫ (5～8名) 投資政策を審議・決定、 運用成果および投資政策 との関連での妥当性を分析		≪法務コンプライアンス部≫ (5名) 運用、トレーディングにおける投資信託約款、 法令等の遵守状況をチェック
			≪コンプライアンス&ビジネスリスク委員会≫ (9～12名) 法令諸規則・投資信託約款、 投資制限条項について、 遵守状況を分析・管理
売買指図/執行
	≪資産運用部≫ (6名) 投資判断と証券の売買指図		≪業務部 投信計理チーム≫ (6名) 証券等の売買執行

・投資政策管理委員会(5～8名)において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(5名)において、運用・トレーディングの状況ならびに資産の組入れの状況、投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会(9～12名)において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。投資政策管理委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、平成26年3月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。