有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年12月26日-令和1年12月24日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
○ ファンドは、「ニッセイ安定収益追求マザーファンド」を主要投資対象としますが、運用に際しては、投資環境等に応じ「ニッセイクレジットキャリーマザーファンド」にも投資することがあります。
③ ファンドの特色
◆円金利資産(国内債券および外国債券(為替ヘッジあり))を実質的に70%以上組入れ、金利収入等の安定した収益を追求します。
・当ファンドでは、実質的な主要組入資産である国内債券※1および外国債券※2(為替ヘッジあり)を総称して「円金利資産」といいます。
※1 国債、社債等を含みます。
※2 国債、政府機関債、国際機関債、地方債、社債等を含みます。
・円金利資産からの金利収入を主な収益源とします(利回り追求部分)。なお、ポートフォリオ全体のリスクを抑制することを目的に国内株式、外国株式(新興国の株式を含みます)および外国債券(為替ヘッジなし)を組入れます(リスク調整部分)。
◆ポートフォリオ全体のリスクを抑制することを目標に、資産配分比率を調整します。
・利回り追求部分(円金利資産)では主に金利の動きによる価格変動リスク、またリスク調整部分(内外株式、外国債券(為替ヘッジなし))では主に株価や為替の動きによる価格変動リスクがあります。当ファンドでは、各資産・通貨の値動きの違いに着目し資産配分を決定します。
・ファンドは、「利回り追求部分(円金利資産)の価格変動リスク」と「リスク調整部分の価格変動リスク」を概ね均衡に保つように資産配分比率の調整を行います。この調整により、相互の価格変動は相殺され、ポートフォリオ全体のリスクを抑制する効果が期待されます。
〇 市況動向等によっては上記の通りにならない場合があります。

<ファンドのコンセプト>・債券と株式・通貨の値動きの違いを活用してポートフォリオ全体のリスクを抑制し、金利収入等の安定した収益を追求します。
・特定の市場インデックス等をベンチマークとした運用を行うファンドではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券) 資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り (部分ヘッジ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式・債券)資産配分変更型))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい う。 目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本含む)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり (部分ヘッジ)	目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。