有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年8月21日-平成26年2月20日)

(1)【資産の評価】
①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、1万口当たりに換算した価額で表示されます。
有価証券等の評価基準及び評価方法等

マザーファンド受益証券	マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。
株式・投資証券・MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)	原則として、外国金融商品市場または店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価格)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
外貨建資産	原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価します。

(注)上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行われることがあります。
②追加信託金の計算について
a.追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た額とします。
b.収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金*1は、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額等*2に応じて計算されるものとします。
*1 「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
*2 「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
③基準価額のお問合せ先
基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
日々の基準価額は、販売会社にお問合せいただくか、または委託会社のホームページ等でのご案内により知ることができます。また、基準価額は原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)は「米高配当株毎」、LM・アメリカ高配当株ファンド(3ヵ月決算型)は「米高配当3決」、LM・アメリカ高配当株ファンド(年2回決算型)は「米高配当株2」の略称で掲載されます。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
④運用報告書等
委託会社は、投信法の規定に基づき6ヵ月毎(毎年2月及び8月の計算期末を基準とします。)及び償還時に、期間中の運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。また、金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を規定様式によって6ヵ月毎(毎年2月及び8月の計算期末を基準とします。)に作成し、監督官庁に提出します。
委託会社は、投信法の規定に基づき6ヵ月毎(毎年2月及び8月の計算期末を基準とします。)及び償還時に、期間中の運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。また、金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を規定様式によって6ヵ月毎(毎年2月及び8月の計算期末を基準とします。)に作成し、監督官庁に提出します。
委託会社は、投信法の規定に基づき毎計算期末(毎年2月及び8月)及び償還時に、期間中の運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。また、金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を規定様式によって毎計算期末(毎年2月及び8月)に作成し、監督官庁に提出します。